デイリー・アップデート

2021年9月9日 (木)

[米国] FRBが公表した『地区連銀経済報告(ベージュブック)』で、7月から8月にかけての米経済成長が緩やかなペースに減速したと、現状判断が下方修正された。デルタ株の感染拡大などによる、飲食や観光業会の減速が主因。その他には、半導体や建設資材不足など供給網の阻害や人手不足が成長の制約になっていると指摘された。物価については、加速したペースで安定しているとされ、先行きについて原材料価格の上昇が販売価格に転嫁されていくという報告があった。

[米国] 米ネットワーク管理企業SolarWindsや北米最大の燃料パイプライン運営会社コロニアル・パイプライン等を標的としたサイバー攻撃やランサムウェア攻撃が最近相次いで発生。サイバー攻撃等により米国民の生活にも重大な影響が及ぶとともに連邦政府も被害を十分把握できない中、重要インフラの運営企業にサイバー攻撃を受けた場合の報告を義務付ける法案が米議会に提出された。現行の、企業にサイバー攻撃について連邦政府に自主的報告を行う報告体制を見直す動き。

[中国] 9月8日、中国の自動車業界団体である全国乗用車市場情報聯席会(乗聯会)は8月のセダン、スポーツ用多目的車(SUV)、多目的車(MPV)の新車販売台数(小売りベース)が前年同月比▲14.7%の145万3千台だったと発表した。3カ月連続のマイナス。2019年比では▲7%。マレーシアで新型コロナウイルス感染拡大により生産活動が制限され一部の半導体製品の供給が滞ったことから、半導体不足でメーカー各社は減産に踏み切っている。店頭販売も低迷。

[中央アジア] アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンの暫定政権を巡り、中央アジア諸国の間で溝が生じている。アフガニスタンと国境を接するウズベキスタンやトルクメニスタンは協力する姿勢を示している一方で、タジキスタンはタリバン閣僚メンバーが独占する暫定政権を懸念し、協力しない姿勢を示している。

[中国] 9月8日、農業農村部は、中央農業弁公室主任かつ同部部長の唐仁健氏の「全力を尽くして種子業振興を推進する」という文章を発表した。農業を国家安全保障の問題として扱い、種子技術の自立や種子の供給源をコントロールするという目標を実現するため、60年ぶり2度目となる種子業振興のための行動計画を近日中に発表することを明らかにした。中国国内では、食用作物の種子やその他の遺伝資源への外部依存度が高いことが問題視されるようになっている。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

13人が「いいね!」と言っています。