デイリー・アップデート

2021年9月13日 (月)

[米国] 民主党穏健中道派のマンチン上院議員(ウエストバージニア州選出)は、9月2日のウォールストリートジャーナル・オンライン版にオピニオンを寄稿し、バイデン政権や議会民主党指導部が成立を目指す児童手当や医療の拡充等の民主党が重視する施策が盛り込まれた総額3.5兆ドルの歳出法案に反対する方針を明らかにした。また、自らが相次いで出演した日曜政治討論番組の中でも同趣旨を改めて表明。バイデン政権の経済公約「Build Back Better」の主要法案を巡り、民主党内の亀裂が改めて露呈した。

[ロシア] 9月10日、中央銀行は政策金利を6.5%から0.25%ポイント引き上げ6.75%とした。利上げは今年5回目。インフレ圧力が根強いため、インフレの高まりを抑えるのが主な狙いである。中銀によると、9月時点のインフレ率は前年同月比+6.7%で、中銀が目標とする年+4%を大きく上回っている。

[米国/中国] 9月10日(米東部時間9日)バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が7か月ぶりに電話会談を行った。米国は、中国との衝突回避や、可能な分野での協力を求めたとみられる。習氏は、米中の協力が重要としながら、関係悪化の原因は米国にあると非難した。他方、会談の数時間後に、米国がワシントンの「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表部」に変更することを検討していると報じられ、両国間に新たな懸案が浮上した。

[日本] 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」によると、7~9月期の大企業全産業の景況感指数(BSI、前四半期に比べて「上昇」-「下降」、社数構成比の差)は3.3となり、3期ぶりにプラスに転じた。また、10~12月期、2022年1~3月期のBSIの見通しはともに6.8であり、景気回復が継続する見込みとなっている。ただし、国内の景況について大企業全産業のBSIは▲1.4と3期連続のマイナスであり、10~12月期にプラスに転じる見通し。国内景気の停滞感がうかがえる内容だった。

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