デイリー・アップデート

2021年9月13日 (月)

[米国] 民主党穏健中道派のマンチン上院議員(ウエストバージニア州選出)は、9月2日のウォールストリートジャーナル・オンライン版にオピニオンを寄稿し、バイデン政権や議会民主党指導部が成立を目指す児童手当や医療の拡充等の民主党が重視する施策が盛り込まれた総額3.5兆ドルの歳出法案に反対する方針を明らかにした。また、自らが相次いで出演した日曜政治討論番組の中でも同趣旨を改めて表明。バイデン政権の経済公約「Build Back Better」の主要法案を巡り、民主党内の亀裂が改めて露呈した。

[ロシア] 9月10日、中央銀行は政策金利を6.5%から0.25%ポイント引き上げ6.75%とした。利上げは今年5回目。インフレ圧力が根強いため、インフレの高まりを抑えるのが主な狙いである。中銀によると、9月時点のインフレ率は前年同月比+6.7%で、中銀が目標とする年+4%を大きく上回っている。

[米国/中国] 9月10日(米東部時間9日)バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が7か月ぶりに電話会談を行った。米国は、中国との衝突回避や、可能な分野での協力を求めたとみられる。習氏は、米中の協力が重要としながら、関係悪化の原因は米国にあると非難した。他方、会談の数時間後に、米国がワシントンの「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表部」に変更することを検討していると報じられ、両国間に新たな懸案が浮上した。

[日本] 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」によると、7～9月期の大企業全産業の景況感指数(BSI、前四半期に比べて「上昇」-「下降」、社数構成比の差)は3.3となり、3期ぶりにプラスに転じた。また、10～12月期、2022年1～3月期のBSIの見通しはともに6.8であり、景気回復が継続する見込みとなっている。ただし、国内の景況について大企業全産業のBSIは▲1.4と3期連続のマイナスであり、10～12月期にプラスに転じる見通し。国内景気の停滞感がうかがえる内容だった。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

16人が「いいね！」と言っています。
「いいね！」を取り消す
<  2021年9月  >
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報