デイリー・アップデート

2021年10月19日 (火)

[米国] FRBによると、9月の鉱工業生産指数は前月比▲1.3%となり、7月をピークに2か月連続の減産となった。製造業も同▲0.7%となり、2か月連続で減産した。特に半導体不足によって、同▲7.2%と大幅に減産した自動車の影響が大きかった。鉱業では、ハリケーン・アイダの影響もあったとみられている。また、稼働率は75.2%となり、前月から▲1.0ptと低下した。半導体不足については来年以降も継続するという見方もあり、当面生産活動には下押し圧力がかかりそうだ。

[中国] 10月18日、中国共産党中央政治局会議が開かれ、第19期中央委員会第6回総会(6中全会)を11月8~11日に開催すると公表した。また6中全会で「党の百年奮闘の重大な成果と歴史的経験に関する中国共産党中央決議」(歴史決議)を採択することを明らかにした。習近平政権3期目発足に向け、習総書記の権威を固める動きが続く。会議ではまた「中華民族の偉大な復興の実現は不可逆的な歴史プロセスに入った」として外部からの圧力に屈しない姿勢を強調した。

[中南米] 中国が中南米での影響力を貿易・投資両面でますます増大させる一方、米国には同地域への影響力の低下がみられる中、バイデン政権は中国の「一帯一路」に対抗する目的で今年6月の英コンウォールG7首脳会議で各国首脳が合意した途上国向けインフラ整備施策「Build Back Better World(B3W)」に基づき中南米地域向け新施策の導入を決定。支援対象は、(1)デジタル技術、(2)医療機器、(3)女性が経営する中小企業向けの融資拡充、(4)再生可能エネルギー。

[インドネシア] 政府は2060年にCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成に向けたロードマップを策定中。化石燃料を使用する二輪車、四輪車の販売をそれぞれ2040年、2050年に停止すること、2027年に液化天然ガス(LNG)の輸入を停止すること、2045年に原子力発電の利用を開始することなどをロードマップに盛り込む予定。

[中国] 国家電網エネルギー研究院の張運洲院長は、10月17日、本年9月以降国内の多くの地域で発生している電力供給制限の原因の一つに風力発電を含む再生可能エネルギーが負荷のピーク時間帯に(設備容量があっても、実際の)出力が低い点を指摘した。今年の各地域の設備容量に対する最小出力の割合は、東北:0.14%、華北:1.2%、西北:2.1%、華東:0.8%、華中:1.2%、西南:0.4%にとどまる。張院長は、再生可能エネルギーの出力が不安定という問題の解決には、多元的な発電エネルギー供給システムを構築すべきだなどと提案。

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