デイリー・アップデート

2021年10月4日 (月)

[米国] 商務省によると、8月の個人消費支出(PCE)デフレータは前年同月比+4.3%と上昇した。7月の+4.2%から上昇幅をやや拡大させ、1991年1月以来、約30年ぶりの伸び率だった。また、食料品やエネルギーを除くコア指数も+3.6%で前月と並ぶ伸び率となり、1991年5月以来の高水準を記録した。供給網の問題やエネルギー価格の上昇などから財やエネルギーの価格が上昇する一方で、人手不足を背景にした賃金上昇からサービス価格にも上昇圧力がかかっている。

[チェコ] チェコ総選挙(下院、定数200)は10月8～9日に実施される予定。最新の世論調査によると、実業家出身のバビシュ首相が党首を務めている与党「ANO2011」の支持率は26%で上位に位置している。一方、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公開した「パンドラ文書」によると、バビシュ首相は、フランスのカンヌ近くに2,200万ドル相当の不動産を所有していることが指摘され、問題視されている。

[英国] 全国各地で発生しているガソリンのパニック買いの事態を収拾するため、政府は10月4日から約200名の兵士にガソリンの輸送作業を支援させると発表。大型トラック運転手不足などが理由とされ、英国政府は外国人労働者に対して短期限定のビザを発給する。一方、ジョンソン首相は現在発生している混乱は、Brexit後の調整期間ゆえのものと主張。ドライバー不足は輸送業界の「慢性的な特徴」でありビジネス界の改善努力が必要としている。

[中国/米国] 米戦略国際問題研究所(CSIS)が「中国のコロナ外交は成功しているか?」という調査報告を発表し、中国の「医療外交指数」と「ワクチン外交指数」というインデックスを用いて、中国の国際的イメージや影響力にどう貢献しているかを分析している。影響が大きいのは中国の周辺に位置する中所得国やサブサハラ・東欧諸国であり、欧米の富裕国はスコアが低い。中国のコロナ外交は、もともと中国と強い外交関係を持っている国で効果を発揮していることがデータで示されたとしている。

[フィリピン] 10月2日、ドゥテルテ大統領は、来年の大統領任期終了後に政界を引退し、副大統領選への出馬を取りやめる意向を表明した。国民の意見を踏まえると自分に出馬する資格はない、憲法に違反する恐れもあると述べた。また娘のサラ・ドゥテルテ・ダバオ市長が大統領選に出馬するとも述べた。一方、同日、サラ・ドゥテルテ市長は大統領選と同時実施予定のダバオ市長選への出馬を表明している。

[インド] 現地独立系シンクタンク・経済モニタリングセンター(CMIE)によると、9月のインド全体の失業率は6.86%と前月の8.32%から1.46ポイント改善した。前年同月の6.68%からは、0.18ポイント悪化。都市部は8.62%で前月の9.78%から1.16ポイント、農村部は6.06%で前月の7.64%から1.58ポイントそれぞれ改善した。

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