[インド] デルタ株の感染拡大が大幅に減少し経済回復が急ピッチで進む中、電力需要が高まり石炭が不足し過去2年間で最も危機的な状況に陥っている。主因は、火力発電以外の発電量の減少と石炭輸入の減少。石炭火力発電所の石炭在庫は8月末までに全国平均が7日分未満に低下。9月末には全国平均が4日分とさらに深刻化している。インドは、石炭火力発電に全電力供給の66%を依存している。

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[米国] 商務省によると、8月の製造業新規受注は前月比+1.2%と市場予想を上回った。また、7月も速報の+0.4%から+0.7%に上方修正され、4月の▲0.1%を除き、2020年5月以降増加傾向が継続している。8月にはコンピュータ・電子部品、輸送機器、電気機械・家電などの受注が増加した。その一方で、出荷が+0.1%、受注残が+1.0%となり、供給網のボトルネックの影響が表れた可能性がある。

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[中国/日本] 10月4日、新華社は、中国の習近平国家主席が岸田文雄新首相に対して祝電を送ったと報じた。「日中は一衣帯水で、日中の善隣友好協力関係の発展が両国の利益、アジア・世界の発展に寄与する」として、来年の日中国交正常化50周年への期待を表明した。同日、中国外交部ツィッターは、鄧小平氏が1978年に訪日した際の松下幸之助氏との交流記事(『Global Times』7月21日付)を紹介、この話は今でも広く知られていると発信した。

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[カタール] 10月2日、カタールで初となる諮問評議会選挙が実施され、議員45人の3分の2となる30人が選出された。投票率は63.5%だった由だが、参政権を持つ人が厳しく限定されたことに国内外からは批判も出ている。候補者284人のうち28人が女性だったが、女性候補は全員落選。残り15人の首長任命枠で女性が配慮されるとみられる。来年同国で開催されるサッカーW杯に向けて世界の注目がますます集まる中で、「選挙も実施されていない君主制国家」といった批判を避ける目的があると見られている。

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[米国] 連邦政府の法定債務上限引き上げ問題で与野党は合意に達することができず、米財務省は上限引き上げが行われなければ10月18日頃に資金が枯渇して債務不履行に陥るリスクを警告。10月4日、バイデン大統領は、米議会が法定債務の上限を引き上げなければ世界中で米国に対する財政上の信任低下が避けられないとして、今週中に関連法案を採択するよう野党・共和党に対して要求している。

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[ロシア] 9月末の消費者物価は前年同月比+7.26%と再び上昇が加速した。食料品価格はこの一年間で+9%以上上昇、また新車販売価格は同+21%上昇した。自動車価格高騰については、自動車製造に必要な電子部品不足による生産減が主な原因と思われる。一方、パンデミックの影響で自動車の国内需要が増大しており、自動車ディーラーが販売価格を引き上げている。

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[中国] 債務危機にある不動産最大手の恒大集団が、同社の不動産管理子会社である恒大物業集団(香港で上場)の51%以上の株式を合生創展集団(Hopson Development Holdings Ltd.; 本社:北京、香港で上場)に売却するとの観測を多くの国内メディアが報じた。売却金額の予想は、円換算で3,400億～5,500億円と幅がある。恒大集団は、子会社を含む資産の売却を他社に打診しており、仮に本件が実現すれば市場ならびに恒大の債権者にとってプラスのシグナルになる。

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