デイリー・アップデート

2021年10月6日 (水)

[ミャンマー] 9月30日、国軍の統制下にある計画・財務省国内歳入局(IRD)は、法人・個人所得税の減税を発表。2月のクーデター以降、民主派の納税拒否で税収が減る中、予想外の減税措置となった。10月1日から、法人所得税率をこれまでの事業所得(年間)に対して一律25%から22%に引き下げた。個人所得税は、すでに税率0%とされている「課税所得200万チャット(年間約12万円)以下」を除く全ての区分で、課税所得の上限が引き上げられた。

[米国] 供給管理協会(ISM)によると、9月のサービス業PMIは61.9となり、前月から0.2pt上昇した。内訳をみると、ビジネス活動指数や新規受注指数などが上昇しており、需要の底堅さがみられる。その一方で、雇用指数は前月から▲0.7ptと低下、人手不足が継続している。また、納入指数は前月から▲0.8pt低下したものの、68.8と依然高水準であり、供給網の問題からリードタイムが長いままであり、企業活動の重石になっている。

[中国] 10月5日、銀行保険監督管理委員会は公式ウェブサイトで、同委傘下の地方機関に対し、石炭火力発電業界とコモディティ市場の秩序を擁護し、供給の保証と価格の安定を支援すると共に、銀行・保険の資金を利用した買い占めや価格のつり上げを厳重に防止する旨の通達を公布した。支援条件に合致する石炭火力発電企業・石炭採掘企業・地域暖房供給企業や山西・陝西・内蒙古・新疆などの石炭産地の融資要請を保障し、今冬・来春のエネルギー需要を満たし、民生・経済の安定を図ることに重点が置かれている。

[米国/中国] 10月5日、香港の「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」紙は、サリバン米大統領補佐官と楊潔篪(よう・けっち)中国共産党政治局員の会談が10月6日に予定されていると報じ、その後、ホワイトハウスが同会談はスイスのチューリッヒで行う予定と明らかにした。米中間の競争に関する協議が目的だとしている。最近、米中間では関係改善の流れが生まれる一方で、10月に入り中国軍機が5日間でのべ150機、台湾の防空識別圏に侵入し、緊張が高まっている。

[リビア] 10月5日、リビア東部に本拠を置くリビアの議会(HoR)は、12月24日に予定されている大統領選挙を優先すべきとして、同日実施予定の議会選挙を1か月延期すると発表した。HoRは、選挙実施に必要な選挙法の制定でリビア西部の国家高等評議会(HSC)と折り合わず、一方的に採択を行い法律を制定する動きに出たものだが、HSCはこの動きに強く反発している。同様にHoRは西部に位置する政府(GNU)の予算も未だに承認しておらず、GNUに対して不信任決議案を採択するなど、選挙に向けて東西の対立が高まっている。

[米国] キャサリン・タイUSTR代表はバイデン政権の対中通商政策についてワシントンの有力シンクタンクである米戦略国際問題研究所(CSIS)で10月4日に講演し、米中間の閣僚級会合を開催する方針を表明。英フィナンシャル・タイムズ紙はバイデン政権の対中通商政策に関する社説を10月5日付で掲載し、バイデン政権の対中通商アプローチはトランプ前政権の立場を継承しており、通商・投資協定締結に向けたチャンピオンとして米国がもう一度主導的役割を担う立場からは離れつつあると批判している。

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