デイリー・アップデート

2022年6月15日 (水)

[ドイツ] 欧州経済研究センター(ZEW)が発表した6月のドイツ景気期待指数は▲28.0となり、5月の▲34.3からマイナス幅を縮小させた。足元の状況を表す現況指数も▲27.6と5月の▲36.5からやや上昇した。依然として、対ロシア経済制裁、中国の感染状況の不確実性、金融政策の段階的な変化など多くのリスクにドイツ経済が直面していることが指摘された。

[ガーナ] 2022年第1四半期の財政データによると、歳入がGDPの3.3%となり、政府目標(3.9%)を下回った。電子取引への課税(e-levy)の施行遅延が主な原因とみられる。一方で、政府が大幅な歳出削減策を実施していることから、歳出も予測を大きく下回った。利払い費用が嵩み、財政赤字はGDP比2.6%と目標をわずかに上回っているが、政府が主張しているように、当面IMFの支援は受けないものとみられている。

[米国] 全米50州のレギュラー・ガソリンの平均価格が6月11日に初めて1ガロン5ドルを突破し、ガソリン価格の抑制を求める米国民の声が強まる中、バイデン政権の経済チームは1ガロン当たり18.4セントの連邦ガソリン税を一時凍結することを検討し始めた。連邦ガソリン税は高速道路等のインフラ整備や既存のインフラのメンテナンスの主要財源となっており、同税の一時凍結はインフラ整備等にネガティブな影響を及ぼすことも懸念されている。

[中国] 5月15日、国家統計局は、5月の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資、失業率などを発表した。鉱工業生産は前年同月比+0.7%と4月の同▲2.9%から改善。物流の混乱が和らぎプラスに転じたものの、低調な伸びにとどまった。5月の小売売上高は前年同月比▲6.7%(4月は同▲11.1%)。前年割れは3か月連続。「ゼロコロナ」政策で内需が落ち込んでいるため。1~5月の固定資産投資は、前年同期比+6.2%。1~4月の同+6.8%から減速。失業率は5.9%と4月の6.1%から改善した。

[中国] 政府当局と業界団体が国内外の銀行や投資運用会社に対して、役員報酬の抑制を指示したとFTやブルームバーグが報じている(いずれも6月13日付)。中国証券投資基金業協会(AMAC)は10日、幹部職員のボーナス支払いの40%以上を3年以上繰り延べ、またボーナスの20%を自社発行の金融商品の運用にあてるよう求めるガイドラインを発表した。記事によれば、中国証券監督管理委員会は今年1月、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、UBSなどと給与抑制に関する会議を開いたと報じており、中国証券協会も先月、同様のガイドラインを発表していたという。

[ロシア] 「ロシア版ダボス会議」と称されるロシアの国際経済イベント「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)」が、6月15~18日に開催される。プーチン大統領は17日に「国際経済状況とロシアの近未来における課題」と題して演説する予定。ウクライナに侵攻したロシアに対して西側が厳しい経済制裁を科している中、欧米政財界の指導者のほとんどが出席しないのが今年のSPIEFの大きな特徴となっている。

[中国] ◇6月15日、中国国家統計局が5月の経済指標を発表した。不動産販売額は1~5月累計で前年同期比▲31.5%、5月単月では前月比+29.7%、前年同期比▲37.7%だった。4月よりは改善が見られる。◇4月18日以降、河南許昌農村商業銀行傘下の町村銀行で取り付け騒ぎが発生し、不正容疑で当局が捜査中だが、6月12~14日、被害に遭った預金者の健康コードが(健康状態に関係なく)緑から赤に変わる事態が発生した。河南省当局が預金者の行動を制限するため恣意的な操作を行ったと見られ、公職者の法令違反・職権乱用だとの声が上がっている。

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