2022年6月16日 (木)
[バングラデシュ] 6月9日、ムスタファ・カマル財務大臣は、2022/23年度(2022年7月~2023年6月)予算案を国会で発表、歳出を前年度比(補正後)+14%超の6.8兆タカ(781億ドル)とするとした。歳入は、前年度比+11%超の4.4兆タカの見込み。2021/22年度の実質GDP成長率は+7.2%であり、経済成長を維持するため歳出の拡大を行うとともに補助金などを通しインフレ抑制を行う。投資と雇用機会創出を狙い、法人税を2.5pt 減税し27.5%とする。2022/23年度の実質GDP成長率の政府目標は+8.5%。
[米国] 6月15日、FRBはFOMCを開催、75bpの利上げを決定した。1994年11月以来となる75bp利上げになった。政策金利であるFF金利の誘導目標レンジは1.5~1.75%になった。次回以降の利上げも示唆され、パウエル議長は50bpか75bpになると指摘した。一方で、75bp利上げについては異例であり、これが普通になるとは思っていないと発言、経済もソフトランディングできるという見通しを強調した。
[南アフリカ] 4月の経済指標は、主要州における洪水と新たな停電措置などが産業部門に大きな打撃を与えたことから振るわなかった。小売売上高は前月比▲0.2%と健闘したものの、製造業と鉱業については前月比で4%以上落ち込んだ。停電と緊縮財政に加え、インフレ抑制のため金融引締めが継続されるとの見通しから、今後の回復は緩やかになるとみられる。
[ロシア/イラン] 一部のロシア企業は経済制裁下でどのように貿易・ビジネス活動をすれば良いかについてのアドバイスを求めて、イランを訪れている。イランの「制裁下の暮らし」等について学び、その「制裁の抜け道」のノウハウを身に着けることが主な狙いであるとみられる。
[米国] 米国内でエネルギー、食料品等の価格が上昇してインフレが再び加速している中、バイデン大統領はExxon Mobil, Chevron等の石油企業大手4社とMarathon Petroleum等の石油精製企業大手3社の経営トップ宛てに6月14日付けの書簡を送付した。書簡の中でバイデン大統領は、石油精製製品が通常の価格帯をかなり上回っている現象を受け入れることはできず、消費者に対するガソリン価格上昇の負担を軽減するために石油や石油精製製品の供給増大を要請した。
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