デイリー・アップデート

2022年6月17日 (金)

[ブラジル] 6月15日、中央銀行は、政策金利(SELIC)を0.5ポイント引き上げ13.25%とした。委員会は次回8月の会合においても、同程度か小幅の利上げを行うことを示唆した。中央銀行は2022,2023年のインフレ予測をそれぞれ8.8%、4%に引き上げ、インフレが想定以上に長引くとの見通しを示している。また、2024年についてのインフレ予測を示し、インフレ目標を下回る2.7%まで低下するとしている。

[NZ] 6月16日、2022年1-3月期の実質GDP成長率は前期比▲0.2%、前年同期比+1.2%だったと発表された。前期(前期比+3.0%、前年同期比+3.1%)から前期比はマイナスに転じている。家計支出は前期比+4.6%と堅調に拡大したが、輸出は▲14.3%と落ち込んだ。新型コロナウイルス対策の外国人の入国制限が続いたことで留学生や旅行者が減少し、サービス輸出は▲24.8%。第1次産業が前期比▲1.2%で全体を押し下げ、第2次産業も▲0.1%、第3次産業は横ばいだった。2022年1月から外国人の入国制限を段階的に緩和しており、今後はサービス輸出の回復が期待される。

[米国] ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地方の完全制圧を目指して攻勢を強めウクライナ政府軍の劣勢が続く中、バイデン大統領はゼレンスキー大統領と米ウクライナ首脳会談を6月15日に実施し、10億ドルの対ウクライナ追加軍事支援を説明し、その後正式に発表した。欧米諸国の間では対ウクライナ支援や対ロシア姿勢は一枚岩ではなく、温度差も表面化する中、今月下旬にはG7首脳会議、NATO首脳会議が相次いで開催され、対ウクライナ支援も主要議題の一つとして議論される。

[日本/アジア] 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計で、2022年5月にASEAN主要6か国から日本を訪れた旅行者(推計値)は前年同月比34倍の6万100人となり、4月の53倍に続き高い伸びとなった。国別では、5月に訪日者数が最も多かったのはベトナムで、前年同月比91倍の3万9,000人、次いでインドネシアが28倍の8,700人、フィリピンが10倍の6,700人、タイが11倍の2,900人、マレーシアが10倍の1,600人、シンガポールが31倍の1,200人だった。ただし、2019年同月比でみるといまだに極めて低い水準にある。

[中国] 6月16日、米国のニコラス・バーンズ駐中国大使は、ブルッキングス研究所主催のイベントで、中国のゼロコロナ政策は2023年の最初の数か月、早くても2023年初めまでは続くとの見通しを示し、規制が緩和されるまで米国企業は投資に慎重になると述べた。また、中国国家インターネット情報弁公室は15日、毛沢東の言葉を引用しながら、「ゼロコロナ政策は国全体の状況に長期に関わる『大仁政』(人民の長期的利益の為に取るべき政策)である」として、同政策を擁護・強調する文章を発表した。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

14人が「いいね!」と言っています。