デイリー・アップデート
2026年8月4日 (火)
[インド/金融政策決定会合のプレビュー]
7月27日、インド準備銀行（RBI）のマルホトラ総裁は、6月以降、320億ドルの外貨資金が国内金融市場に流入したと発表した。RBIはルピー安のペースを抑制すべく、6月に、海外に居住するインド人などが国内銀行に預ける3～5年物外貨建て預金に関して銀行のヘッジコストを中銀が負担するほか、国営企業による外貨建て調達について、通常よりも有利な条件で中銀が為替スワップを提供するなどの外貨流入促進策を実施していた。
国際収支統計にて外貨預金への資金流出入を記録する「金融収支－その他投資（通貨・預金）」の負債項目に関し、2026年1～3月には293億ドル、2025年9～12月には259億ドルを計上している。つまり、1か月当たり約80～100億ドル流入していることとなる。他方で、今般のRBIの発表に従うと、6～7月の1か月程度で320億ドルの流入が発生したと解釈できるため、RBIの政策により外貨預金の流入額が約3～4倍に増加したことになる。
他方で、これら外貨流入がルピー安を抑制するほどの規模となっていないことには留意が必要である。ルピーの対ドルレートは6月18日の1ドル94.3ルピーから、7月22日には96.5ルピーまで下落している。背景には、6月を通して下落傾向にあった原油価格が中東紛争の悪化を受けて7月以降に再び上昇していることで、足元で輸入額が増加していることや、ルピーの先安感を受けた輸出業者による外貨収入のルピーへの兌換が遅れていることなどが挙げられる（Economic Times、2026年7月30日付記事）。
外貨建て預金のヘッジコスト負担については、今後もルピー安が続いた場合は為替差損が発生するなど、金融市場の状況によっては中銀の損失拡大につながりかねない。そのため、中銀にとり外貨流入促進策単体でルピー安抑制を目指すことは持続的ではなく、最終的には利上げに依存せざるを得ない。8月3日より金融政策決定会合が開催されている。市場関係者は政策金利の5.25％での据え置きを予想しているが、マクロ経済状況・金融市場環境を踏まえてどのような政策決定を行うかに注目が集まる。（国際部 土田慧）
[仏/FDI審査規制強化]
フランス政府は、世界的な地政学的緊張が高まっている状況を背景として、国家安全保障を強化する観点から、国内の主要企業に対する外国直接投資（FDI）の監視・審査ルールを厳格化することを決定した。ルコルニュ首相が日曜日に発表した声明によれば、非欧州（EU外）の投資家が、フランス国内の重要産業部門で事業を展開しているフランス企業に対して、発行済株式あるいは議決権の「10％以上」の出資や取得を試みる場合、事前にフランス財務省から正式な承認を得ることが義務付けられる。
この新規制は、フランス国内市場に上場している企業だけでなく、海外の証券取引所に上場しているフランス企業も対象に含まれている。この法改正の背景には、地政学的緊張が高まるなか、フランス国内の先端技術や重要企業が外資による不当な買収や投資活動にさらされることを防ぎ、国家の基盤となる技術や産業基盤を保護する狙いがある。
[UAE/存在感高まる]
FTのUAEに関する論評と現状整理。
UAEの存在感が高まっている。より正確にいえば、米国・イスラエルとイランの戦争によって、UAEが中東の安全保障、エネルギー、物流、航空、金融を結ぶ要衝であることと、その経済モデルが周辺情勢に極めて脆弱であることが、同時に浮き彫りになった。戦争初期、UAEはイランのミサイルや無人機による激しい攻撃を受け、湾岸諸国の中でも強硬な対応を取っていたが、米国とイランの不安定な休戦が成立すると、UAEはイランとの航空、通商、外交ルートを慎重に再開した。
その一方で、米国・イスラエルとの防衛協力は一段と強化している。これは外交姿勢の矛盾というより、対話による攻撃再発の回避を図りながら、軍事面では抑止力を確保するという二重戦略と言える。良い意味での存在感は、UAEが対立する双方と関係を維持し、地域の緊張緩和や商流回復に影響を及ぼし得る点にある。米国やイスラエルと安全保障面で協力しながら、イランとの貿易と人的交流も完全には断たない。巨大な政府系資産、港湾、航空網、エネルギー設備を背景に、フジャイラの物流拠点やホルムズ海峡を迂回するパイプラインなど、具体的な代替策を実行できることもUAEの強みである。
UAE政府が対話、国際法、自由航行を前面に出すのも、地域の安定が自国経済の存立条件だからである。しかし、存在感の高まりには負担も伴っている。米国・イスラエルとの防衛関係が深まれば、イランからは両国の前方拠点とみなされる危険性がさらに高まる。反対にイランとの交易を再開すると、対イラン融和を疑われる可能性もある。安全保障を担うアブダビと、イランとの商取引に依存してきたドバイとの間にも、潜在的な緊張が存在する。今回の危機は、世界的な物流拠点としての成功そのものがUAEの弱点にもなり得ることを示した。ホルムズ海峡の混乱は、物流から人流、資金フローまで直接的に波及した。ヒト・モノ・カネが自由に動くことを前提とするUAEの経済モデルは、戦争が長引けば、石油収入だけでは補えない損失を受ける。外交的影響力が増す一方で、経済は地政学的リスクの人質にもなっている。
他方で、船舶仲介会社Clarksonsが記録的利益を上げたことは、この構造を別の角度から示している。ホルムズ海峡の航行量が減少し、船舶不足、長距離輸送、運賃上昇、代替需要が生じたことで、情報と仲介能力を持つ企業の価値は高まった。混乱が長引くほど、航空会社、農業、化学産業、消費者の負担は増えるが、こうした船舶仲介、損害保険、データ発信やリスク管理などの事業者は危機プレミアムを収益化できる。
湾岸地域の不安定化が、世界中の運賃や保険料を動かし、企業利益を押し上げるほど、UAE周辺の地政学的重要性が増したことを意味する。UAE自身はその中心で、安全保障費、観光収入の減少、物流障害というコストを負担しているという整理にもなる。（経済部 本間隆行）
[石油製品価格の高騰]
7月はブレント原油が約24％上昇した一方、欧州ガスオイル（ディーゼル）先物は約42％上昇した。米国の代表的な精製マージン指標（3-2-1クラックスプレッド）は7月半ばに一時1バレル約70ドルと、2022年のエネルギー危機を上回る過去最高水準を記録した。世界最大の産油国である米国でも、全米ガソリン平均小売価格は再び1ガロン4ドルを超えてきている。
原油先物相場は、依然として中東情勢を巡るヘッドラインに翻弄されている。ホルムズ海峡の実質封鎖以来、世界の石油在庫が急速に減少し、米国の戦略石油備蓄（SPR）やオクラホマ州クッシング（WTI受渡拠点）の在庫は歴史的低水準にある。一方、Bloombergのコラムニストは、中国の備蓄量の多さ、カナダからアルゼンチンに至る米州諸国の増産、国際エネルギー機関（IEA）加盟国の備蓄が当初予想ほど減っていないことなどを理由に、在庫払底説は誇張と指摘する。いずれにせよ、原油先物価格は停戦期待やアルゴリズム取引、リスク管理上のポジション抑制などの影響を受けやすく、本来の需給を映しきれていない可能性はある。
こうしたなか、現在は原油以上にガソリンやディーゼルなど石油製品価格が需給調整を担う異例の状況となっている。欧米石油会社は長年、規制対応コストやEVシフト、新興国の大型製油所との競争激化などに直面し、精製能力を削減してきた。それに加え、イランでの戦争による供給混乱により、世界の精製量は減少している。石油製品の輸出国だったロシアは戦争で精製能力が大幅に低下し、精製燃料の輸出規制を延長した。原油輸出が回復しても、精製能力の回復には時間を要するとみられ、クラックマージンが急騰。精製品の高価格による需要抑制を通じて市場の均衡が維持されている格好だ。
実際、ExxonMobil、Chevronなど石油大手は記録的な精製マージンが大きな増益要因となっており、トランプ大統領は「儲けすぎ」と批判している。しかし、両社は、米国製油所の現在の稼働率の高さは持続困難で、原油供給を巡る課題も踏まえると、下期も燃料価格の高止まりが続く可能性が高いと述べている。一方、インドはディーゼルなどの輸出税率を引き上げ、国内備蓄の確保を優先する姿勢を示した。当面は原油よりも石油製品市場の逼迫が強く意識される相場展開が予想される。（経済部 鈴木直美）
[エチオピア/ティグライ情勢]
8月1日、エチオピア北部のティグライ州西部で、同州を実質的に自治している政党・「ティグライ人民解放戦線（TPLF）」関連の武装組織と、エチオピア国防軍（ENDF）との間で武力衝突が生じた。各種報道によると、数百人の住人が隣国のスーダンに避難したとみられている。TPLFは、「ENDFが大規模な歩兵攻勢を開始した」と非難している。
[日本/鉱工業指数(6月速報値)]
7月31日に経済産業省が公表した鉱工業指数（2020年＝100／季節調整値）の6月速報値によると、生産・在庫で前月比上昇、出荷で低下した。
生産指数は103.9で前月比＋1.3%と、3か月連続上昇した。基調判断は「一進一退」に据え置いた。
6月の生産を業種別でみると、全15業種のうち13業種が前月比上昇し、2業種が低下した。上昇したのは、生産用機械工業（半導体製造装置、装輪式トラクタ等）＋7.6％、電気・情報通信機械工業（開閉制御装置、ノート型パソコン等）＋5.8％。低下したのは、電子部品・デバイス工業（モス型IC（メモリ）、電子回路基板等）▲6.3％、鉄鋼・非鉄金属工業（ダイカスト、電気銅など）で▲0.4%。
また、先行き2か月について、主要企業の生産計画から算出した生産予測指数は、7月は＋1.2%、8月は7月の計画から＋4.5％といずれも増産の見込み。ただし、生産計画は生産実績より上振れする傾向があり、7月の計画について実績との間で生じるズレを統計的に補正すると▲0.7%となり、生産は当面一進一退の状態が続きそうだ。
出荷指数は101.1で前月比▲0.4％と、3か月ぶりに低下した。全15業種のうち7業種が低下、8業種が上昇した。
設備投資の一致指数として注目される資本財出荷指数（除く輸送機械）は112.9で＋5.0％と、2か⽉ぶりに上昇した。2026年1月＋6.1％、2月▲5.5％、3月▲1.1％、4月＋4.8％、5月▲6.1％、6月＋5.0％と変動が大きく、中東情勢の影響を受けて企業の設備投資動向が揺らいでいるとみられる。
在庫指数は97.1で前月比＋2.3％と、4か月ぶりに上昇した。全15業種のうち9業種で上昇、5業種で低下、1業種で横ばい。
上昇したのは、自動車工業（普通トラック、小型用乗車、普通乗用車等）＋7.0％、電気・情報通信機械工業（リチウムイオン蓄電池、電気照明器具（除、自動車用）等）＋7.4％。低下したのは、無機・有機化学工業（スチレンモノマー、ポリプロピレン等）▲0.6％、パルプ・紙・紙加工品工業（段ボール原紙、新聞巻取紙等）▲1.5％。（経済部 菊井彩乃）
[日韓好感度、双方で上昇]
韓国・東アジア研究院（EAI）と日本の国際文化会館（IHJ）が2026年7月に日韓双方で実施した『第13回日韓国民相互認識調査』の結果を発表した。調査では、韓国人の対日好感度は54.3％と2013年の調査開始以来最高を記録し、2020年の12.3％から大幅に回復した。日本に対する信頼や現在の日韓関係への評価も過去最高となり、2020年以降の改善傾向が続いている。一方、日本人の対韓好感度も24.8％から35.3％へと10.5ポイント上昇したものの、「良くない」とする回答（44.1％）が依然として上回り、韓国側ほど改善は進んでいない。EAIは、両国関係改善の度合いには依然として非対称性が残ると分析している。
韓国人が日本に好印象を抱く理由としては、「親切で清潔、秩序を重んじる国民性」が66.9％で最多となり、「食文化や旅行・ショッピング」が43.9％で続いた。日本人では韓国の旅行先としての魅力（53.6％）やK-POP・ドラマなどの大衆文化（50.7％）が評価される一方、「韓国では反日感情が強い」との認識が依然として否定的印象の最大の理由となった。
日韓関係に関しては、韓国では「協力を積み重ねる中で歴史問題も徐々に解決できる」との考え（42.2％）が、「歴史問題の解決が協力の前提」とする考え（34.1％）を上回った。日本でも、歴史問題が完全に解決しなくても協力を進めるべき、あるいは歴史問題と協力は切り離して考えるべきとの回答が多数を占めた。また、日本人の57.0％が日韓関係は重要と考え、その理由として安全保障協力や地理的・文化的な結び付きを挙げた。
[ユーロ圏/賃金上昇]
欧州中央銀行（ECB）は「賃金トラッカー」を公表した。今回は、2026年7月第1週までに締結された賃金協定を反映している。その結果によると、賃金の将来見通しは、2027年第1四半期（Q1）にかけて、賃金上昇圧力が安定していることが示された。
有効な団体協約を対象にした一時的な支払いを含む賃金トラッカーは、2026年平均で2.3％、2027年Q1で＋2.7％だった。前回6月時点から大きな変化はなかった。2026年Q1に＋1.8％、Q2に＋2.1％、Q3～Q4にそれぞれ＋2.6％と徐々に賃金トラッカーは拡大しているものの、前年の一時金の支払いなどによって押し上げられた影響がはく落しているため。27年Q1が＋2.7％と、26年Q4とほぼ同じであるため、賃金上昇圧力が安定しているとみられる。
また、一時的な支払いを除いた賃金トラッカーは、2026年平均も2.6％で、2027年Q4の2.7％とおおむね同じだった。2026年内の推移も2.6～2.7％で安定していることを踏まえると、賃金上昇の基調自体に大きな変化はなさそうだ。
ECBが警戒している賃金設定行動の変化という二次的な効果の兆しは依然として見えていないことになる。もちろん、今後の賃金についての交渉がこれから始まるものもあるため、賃金上昇率が上振れるか否かを引き続き注視していく必要がある。（経済部 鈴木将之）
[中央アジア/アゼルバイジャン首脳会合]
７月31日、キルギスのイシククル湖畔チョルポンアタで開催された中央アジア5か国とアゼルバイジャンによる首脳会合では、地域統合と実務協力の強化が主要テーマとなった。従来の地域協力が政治対話中心であったのに対し、今回は輸送網整備、エネルギー安全保障、投資促進、貿易拡大など具体的な経済協力案件に議論の重点が移りつつあることが示された。
会合に先立ち行われたキルギスとウズベキスタンの首脳会談では、「同盟関係条約」が締結されたほか、国境管理や水資源利用に関する合意が成立した。両国の貿易額は近年約10倍に拡大し、中国・キルギス・ウズベキスタン鉄道（CKU鉄道）はユーラシア物流を変革する戦略プロジェクトとして位置付けられた。
また、2025年に正式参加したアゼルバイジャンの存在感も高まっている。キルギスとの間で同盟関係条約を締結するとともに、両国開発基金の資本金を1億ドルから2億ドルへ倍増することで合意した。
首脳らは中央アジアと南コーカサスを一体的な経済圏として発展させる構想を共有し、アゼルバイジャンを経由するカスピ海横断輸送ルート（ミドル・コリドー）の重要性を強調した。
さらに、タジキスタンは地域共同石油精製所の建設を提案し、燃料供給の安定化とエネルギー自立の必要性を訴えた。会合では中央アジア共通観光ビザ構想や国際機関での相互支援も議論され、最終的に「チョルポンアタ宣言」を採択した。今回の会合は、中央アジアとアゼルバイジャンが物流・エネルギー・投資を軸に、より実務的な地域統合へ進みつつあることを示す象徴的な機会となった。（国際部 ゴロシニコフアントン）
記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
メディア活動情報- 2026年8月3日(月)
『日経ヴェリタス』に、当社経済部長 本間 隆行が寄稿しました。 - 2026年7月31日(金)
外務省発行『外交』Vol.98に、当社シニアアナリスト 髙橋 史が寄稿しました。 - 2026年7月30日(木)
『日本経済新聞』に、当社シニアアナリスト 小橋 啓のコメントが掲載されました。 - 2026年7月24日(金)
『輸入食糧協議会報』2026年7月号に、に当社シニアアナリスト 髙橋 史が寄稿しました。 - 2026年7月23日(木)
『日経ビジネス』に、当社チーフマーケットアナリスト 鈴木 直美のレポートが引用されました。
Copyright(C) Sumitomo Corporation Global Research Co. Ltd. All rights reserved.
