2016年9月27日 (火)
[スイス] 国民投票の結果、対テロ対策の諜報活動強化新法案が65.5%で可決。来年9月から連邦情報機関による電話の盗聴やパソコンへの侵入等が可能。一方、年金増額とグリーン経済は否決。
[中国] 二人っ子政策への転換に伴い地方の関連通達が修正されたが、第三子以上の出産に対するペナルティ(社会扶養費)が可処分所得の3~10倍等と高額に。関連政府部門の収入減が原因との見方も。
[中国・キューバ] 李克強首相は24日、キューバの首都ハバナでラウル・カストロ国家評議会議長と会談。再生可能エネルギーや医療、工業など約30項目の協定に調印した。日米をけん制する意図もあると見られる。
[石炭] 中国の北朝鮮からの石炭輸入が8月は過去最高。製鉄や発電用ブレンドに主に使われる無煙炭(anthracite)が大半で、8月の輸入価格は$45.55と圧倒的に安い。核開発資金源となる鉱物貿易に対する制裁効果低下に懸念も、石炭需給逼迫と国際価格高で輸入急減も見込みづらいか。
[インドネシア] 政府は、石油・天然ガスの生産拡大を目的に、2010年に導入した上流事業の探鉱段階での税金を廃止する方針を明らかにした。
[アゼルバイジャン] 9月26日に大統領権限を強化する憲法改正についての国民投票が行われ、出口調査では8割以上が改憲に賛成した。現職のアリエフ大統領の権力基盤が一段と強化される。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年5月2日(金)
オンライン経済メディア『NewsPicks』に、当社シニアアナリスト 石井 順也のコメントが掲載されました。 - 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。