デイリー・アップデート

2019年6月4日 (火)

[フランス] EU指令により、2016年7月以降、飲食店はプラスチック・金属・紙・ガラスなどの廃棄物を分別することが義務化されてきたが、ファーストフードチェーンの多くにはこの義務が適用されていなかった。そのため、5月22日付け書簡で国務大臣・環境連帯移行大臣付副大臣のブリュヌ・ポワルソンがファーストフードチェーン15社の7割の店舗に対して廃棄物(特にバイオ廃棄物)を分別することを要請した。また、廃棄物を分別する義務は2021年末までに全ての店舗に適用される予定。

[ミャンマー] 統計局によると、2019年4月の消費者物価指数は前年同月比で+8.73%だった。4月の為替レートは安定していたものの燃油の輸入価格が上昇。さらに4月はミャンマー正月(ティンジャン=水掛け祭り)の期間と重なり、人とモノの移動が増加し交通・輸送費が急騰した。

[米国] 米供給管理協会(ISM)が公表した5月の製造業景況指数(製造業PMI)は52.1となった。これはトランプ大統領就任以降で最低の水準。ただし、それでも50を上回っており、米経済が拡大傾向にあることが示唆される。また、掲載されたコメントを見ると、米経済の堅調さの一方で、米中などの貿易戦争がコスト増等になって負の影響を及ぼしている様子がうかがえる。対中追加関税の引き上げやメキシコへの追加関税など、更なる悪影響の広がりが予想されることもあり、米製造業の不安定化が懸念される。

[メキシコ] トランプ大統領は6月10日にメキシコ由来の全輸入品に5%の関税を課すと発表。メキシコが不法移民の流入を著しく減少させない限り、その後関税は25%になるまで毎月1日付で5%ポイントずつ引上げられ、10月以降は25%で維持される。米国はメキシコの最大の貿易相手国であり、双方の経済への大きな悪影響が懸念される。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

16人が「いいね!」と言っています。