デイリー・アップデート

2019年6月20日 (木)

[インド/米国] 米国は外国企業にデータの国内保管を強制する国の国籍保持者に対して、専門技術を持つ外国人向けH1-Bビザの発給を制限することを検討している、とインド側に伝えた。インド人は米国から最も多くのH1-Bビザを発給されており、毎年発給される8万5000件のうち70%がインド人向けとなっている。インドのデータ保管に関するルールは厳しく、米国の反発を招いている。最近米・インド間での貿易摩擦が高まっているさなかの出来事である。

[米国] FOMC(6月18-19日)では政策金利(FF金利)の誘導目標を2.25-2.50%で据え置いた。声明では、経済活動の拡大ペースについて「堅調」から「緩やかに」へと下方修正。足もとでは雇用環境は堅調で、消費支出も年初から持ち直しつつあるものの、企業の設備投資が軟調であり、先行きについては不確実性の高まりが懸念される状況との認識がある。当局の姿勢として「忍耐強く(patient)」という文言を削除、状況に応じて「適切な行動をとる」として、次回以降の利下げを示唆する内容となった。

[金] 金価格が一時1,383.8ドル/トロイオンスと2014年3月以来の高値。NY金先物(期近)は同1,397.7ドル。6月18-19日開催のFOMCはFF金利誘導目標の据え置きを決定したが、不確実性増大などに対応するため年内利下げの可能性も示唆し、前回会合からの見解シフトを鮮明にした。金は金利を生まないため、金利低下は「機会コスト」の縮小に繋がる。地政学的リスク増大なども金上昇の背景に挙がっている。銀15ドル/トロイオンス突破、プラチナは同800ドル・パラジウムは同1,500ドルを回復。

[ペルー] 4月の経済活動指数は前月比+0.02%と、2009年以来の最低水準のペースにまで減速。建設業・商業・通信業での拡大を、漁業・鉱業・製造業での減速(2019年1月~4月の累計では縮小)やイースターという季節要因が相殺した。3月から4月にかけて、リマにおける失業率の3か月移動平均は6.7%。過去2四半期に比べれば低い水準だが、6年来の高水準領域にある。。

[ロシア] 米調査会社 Boston Consulting Group(BCG)が発表した最新の企業価値創造ランキング(BCG Value Creators)で、7社のロシア企業が各業界における世界的リーダー企業の列に初めて加えられた。特にこの5年間の株主総利回りランキング(Total Shareholder Return, TSR)では、ロシアの民間石油大手Lukoil社がトップ10入りをし、株主にとって最も価値がある企業となった。

[サウジアラビア] 昨年10月にサウジ人ジャーナリストのジャマール・ハーショクジー氏がイスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件に関し、カラマール国連特別報告者が約半年かけて作成した100ページにわたる報告書において、同事件はサウジ政府高官の関与した計画的殺害であると結論付けた。同報告者は、報告書の内容について今月26日の国連人権理事会で発表予定。一方、サウジのムハンマド皇太子は28-29日に大阪で行われるG20サミットに参加予定。

[メキシコ] 6月19日、メキシコ上院はUSMCA(新NAFTA、メキシコでの呼称はT-MEC)を批准した。賛成票114、反対票4。メキシコはUSMCAを批准した初の署名国となった。現在、カナダでは議会の審議が始まっているが、米国では批准のめどはまだ立っていない。USMCAは加盟3カ国すべてが国内批准手続きを終えてから2か月後に発効する規定となっている。

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