デイリー・アップデート

2020年3月23日 (月)

[チリ] 2019年第4四半期の経済成長率は前年同期比2.1%減。社会不安やデモが教育や交通といった分野での個人消費を停止させ、政府支出の減少も響いた。2019年通年で見ると全体の成長率は前年比1.1%増。建設などで旺盛な投資はあったが、個人消費は耐久財購入の減少から精彩を欠き、公的支出も減少したことで内需は2019年通年で1%の成長にとどまった。分野別では小売業と運輸業がデモの影響を最も受け、2019年第4四半期はそれぞれ前年同期比4.8%減、同2.1%減となった。

[EU] 欧州委員会が、新型コロナウイルス感染拡大が加盟各国の国単位での対応能力を超えたことから、同ウイルス対応の枠組みである「共同医療供給確保(”rescEU”)」を設立。人工呼吸器などの集中治療用医療機器、再利用可能なマスクなどの個人用保護具、ワクチンと治療薬、実験室用品の備蓄に必要な資金の90%を欧州委員会が融資する。

[中国] 3月23日付「財新週刊」の社説から。某地方政府は「企業が速やかに操業を再開できない場合は、中央及び上級の政策に背いたものとして処分する」との通達を誤ってネットにアップしたが、これは操業再開があたかも「地方政府間の新たな業績競争の対象」のようなものになったことを示す。新型コロナウイルスの感染は収まっておらず、医療専門家の判断と企業側の操業再開の意向を前提として、地方政府が現地の事情を考え決定すべきだが、地方政府は指揮官ではなく、あくまでもサポート役になるべきだ、と主張している。

[インド] 3月19日、新型コロナウイルス対策として、22日午前7時から午後9時まで国内全土を対象に外出禁止令が発令された。全国民に自宅待機を要請。これによりデリー首都圏では飲食店などの営業が停止。さらに22日、政府はデリー、ムンバイ等の大都市の住民に対し、23日から31日まで不要不急の外出を控えるよう要請。民間企業に対しては、期間中、オフィスや工場を閉鎖し、操業しないよう求めた。マルチ・スズキやホンダは国内工場の操業を当面停止すると相次いで発表。また、上記期間中は、国内全土で貨物列車などを除いたすべての列車や長距離バスが運行を停止した。

[タイ/インドネシア/フィリピン] インドネシア、フィリピン、タイは先週、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的な影響を懸念し、先月に続き政策金利を引き下げた。3月19日、インドネシア中央銀行は、政策金利(7日物リバースレポ金利)を0.25ポイント引き下げ4.50%にすると発表。同日、フィリピン中央銀行(BSP)も政策金利(翌日物借入金利(RRP))を0.50ポイント引き下げ、3.25%とした。3月20日、タイ中央銀行(BOT)は、政策金利(翌日物レポ金利)を年1.00%から0.25ポイント引き下げ、過去最低の0.75%とすることを全会一致で決定した。

[ドイツ] ドイツのIfo経済研究所が発表した3月の景況感指数は87.7となり、1月(96.0)から大幅に低下した。製造業では、ドイツ統一以降でこれほどの低下はかつて見られず、過去70年の調査のなかで最も急激な低下と評価された。工場の閉鎖や日常生活における自粛などから、製造業やサービス業、商業で大幅に状況が悪化している。

[ロシア] 3月20日、ロシア中央銀行は金融政策会合で、主要な政策金利を年6.0%で据え置くと決定した。同中銀は声明で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る懸念のほか、原油価格の急落を受けたロシア通貨ルーブル安が一時的なインフレ要因になると指摘した。

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