デイリー・アップデート
2020年9月7日 (月)
[カンボジア] カンボジア商業省は、韓国との自由貿易協定(FTA)締結に向けた2回目の協議が9月3日に終了したと発表した。8月31日からオンラインで行われ、貿易協力や市場アクセスなどに関して進展があったもよう。今後の予定としては、9月末に3回目の協議を行い最低あと2回の協議を経て、年末までにFTA締結を目指している。
[米国] 労働省の雇用統計によると、8月の非農業部門雇用者数は前月から137.1万人増加した。これで5月以降4か月連続の増加となった。また、失業率は8.4%となり、5か月ぶりの1ケタ台となった。無業者数は例年並みまで減少しつつあるものの、内訳は「その他」が例年の2倍以上おり、回復は道半ば。3～4月に失われた雇用を取り戻すには、8月の回復ペースならば約9か月かかる計算。雇用回復の道のりは遠い。
[中国] 内蒙古自治区でモンゴル語教育を減らしていくという中国政府の決定に対し、同地では抗議運動が起こっているが、世界の主要メディアも相次いで本件を報じ、またモンゴル首都のウランバートルでも抗議集会が開かれるなど、注目が広がっている。趙克志公安部長は9月初めに内蒙古に赴き、分裂主義やテロを防ぎ、民族宗教問題の安定や、民族団結工作のため力を尽くすよう指示する演説を行った。香港の「SCMP」紙は「現地警察が抗議デモの参加者129名の写真を公開し、賞金をかけて情報を集めている」と報じた。
[イスラエル] 9月4日、セルビアとコソボがエルサレムに大使館を開設する意向を発表(セルビアはテルアビブの大使館を移転する)。また同日、マラウィの大統領も、将来的にエルサレムに大使館を開設する意向を発表した。日程は未定。現在エルサレムに大使館を正式に開設しているのは、米国とグアテマラの2国のみで、残りの87か国はイスラエル・パレスチナ間での和平によるエルサレムの帰属が確定していないという理由で、商都テルアビブに大使館を開設している。
[米国] 「ホワイトハウス新型コロナ対策タスクフォース」が予測モデルとして引き合いに出しているワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)は米国内での新型コロナウイルス感染による死者数に関する最新予測を公表。今後4カ月間で22万4,000人増加して年末までに倍増以上の累計41万人に達すると予測。また、一日当たりの感染による死者数は3,000人に達するとも予測。米国民の多くがマスクを着用した場合、死者数を30%減少させることができると指摘し、マスク着用の重要性を指摘した。
[ベラルーシ] 9月6日、「ルカシェンコ大統領の6選は不正」などとする抗議デモが首都ミンスクで行われた。投票日翌週の日曜日から毎週恒例となった大規模デモは4週連続。当初20万人を超えた参加者は減少傾向だが、6日の参加者は10万人以上だったようで、選挙から約1か月たっても国民の政権への反発が根強いことが示された。大統領選を巡る混乱は長期化する可能性がある。
[アイルランド] 9月4日、アイルランド政府が『ゴルフゲート』で辞任したホーガン前EU委員(通商担当)の後任を発表。選出されたのは、立候補を公表したマクギネス欧州議会議員に加え、ケニー政権時の経済アドバイザーでEIB前副総裁のマクドウェル氏の2名。フォンデアライエン委員長は、今週2名のインタビューを開始することを発表。その後、彼女が1人を指名した上で、欧州理事会の署名、担当する分野の欧州議会委員会の公聴会による信任、欧州議会の承認が必要となる。
[中国] 「第一財経網」によると、2018年4月国務院が企業に対し医療機関を後ろ盾として「インターネット病院(以下『ネット病院』)」の事業化を認可すると共に、医療機関に対しても患者のカルテを把握した上で一部の軽い病気や慢性病の再診をオンラインで行い、薬品の処方を行うことを認可した。公立病院はオンライン診療の安全性、システム構築のコストなどから実施には消極的だったが、コロナ禍で態度を一変し、上海の例では26の一流病院が『ネット病院』を開設した。その結果、2018年末で100社だった『ネット病院』は現在600社に増えたが、半数は採算が取れていない。
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