デイリー・アップデート

2020年9月10日 (木)

[ミャンマー] 最近のミャンマーの経済活動は回復基調にある。2019年10月1日から2020年9月4日までの海外直接投資(FDI)認可額は、ティラワ経済特区(SEZ)を含めて53億ドルを超え、2019年度(2019年10月~2020年9月)の目標額58億ドルを達成できる見通しとなった。また、オンライン登記システム「MyCO」を通じて登記手続きをした法人の数も急速に回復しつつある。しかし、最近は新型コロナウイルスの感染者数が増加しつつあり、今後の経済活動の足かせになる可能性がある。

[日本] 内閣府「機械受注統計」によると、民需(除く電力・船舶)の受注額は前月比+6.3%となり、2か月ぶりにプラスに転じた。内訳をみると、製造業が2か月連続プラスとなる+5.0%、非製造業が2か月ぶりのプラスとなる+3.4%だった。また、外需が+13.8%と、2月以来5か月ぶりのプラスに転じた。基調判断は「減少傾向にある」となり、先月の「減少している」からやや上方修正された。向こう半年程度の設備投資は厳しいものの、底打ちする兆しも見えつつあるようだ。

[米国] 本日(米国時間9月9日)、バイデン民主党大統領候補はミシガン州を訪れて経済公約である「メイドイン・アメリカ・プラン」に焦点を当てて演説。バイデン氏はトランプ政権が成立させた法人税率の大幅引き下げを実現した「2017年減税・雇用法」の見直しを図るとともに、米国の雇用を海外に移転させて利益を上げている米国企業に対して2.8%の「移転追徴税」を導入する方針を表明。対照的に米国内で新規雇用を創出したりしている米国企業には10%の税額控除を導入する方針を表明。

[米/中] 9月9日、在上海米国商工会議所は2020年度年次レポートを発表した。346の会員企業に対し、6月16日~7月16日に調査を実施した。昨今の米中摩擦にも関わらず、78.2%が昨年の中国ビジネスは黒字だったと回答した。コロナウイルスの影響により、収益については49.2%が昨年を下回ると予想しているが、32.5%は上向くと予想している。78.6%が対中投資を続けるとしたが、投資を増やす予定と回答した企業は28.6%で、昨年の47.2%から減少した。FT紙は「米国企業はトランプ大統領の『デカップリング』を無視」と報じている。

[米/イラク] 米中央軍は、イラクに駐留する米兵の数を、現在の5,200人から3,000人まで2,200人減らすことを発表した。米軍はイスラム国(IS)に対抗するため、2014年以降イラクに再駐留してきたが、イラク政府が既にISの駆逐を発表したことや、今年1月のイラク議会による駐留軍撤退要求などに応じ、6月以降米イラク戦略対話などで話し合われてきたもの。11月の大統領選を目前に、トランプ大統領が自身の選挙公約である米兵の中東からの帰還をアピールしたい狙いもあるとされている。

[英国/EU] 英政府が9月9日、「国内市場法案」を議会に提出。提出直後に欧州委員会がEU・英国間の離脱協定適用・実施に関する共同委員会の臨時会議の即時開催を要請したことを、シェフチョビチ副委員長(機関間関係担当)が発表。EU側は、離脱協定は再交渉の余地がないことを明確にし、共同委員会は再交渉ではないことを強調している。現在進行中の将来協定交渉に悪影響を及ぼすとみられている。

[韓国] 秋美愛(チュ・ミエ)法相が与党代表に在任中の2017年当時、息子が軍隊で休暇を取得した際に、不正な請託があったことが明るみになり、野党が法相の辞任を求め、文在寅大統領の支持率が2週連続で下落する事態になっている。長期間にわたる傷病休暇の取得、休暇からの原隊復帰遅延とそれに関わる手続の不備、2016年入隊後からの配置換えや2018年のピョンチャン五輪への派遣などについて、元代表及び党代表室からの請託があったとされる。本スキャンダルは文大統領支持層である若年層への影響が大きいとみられている。

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