デイリー・アップデート

2020年9月9日 (水)

[中国] 9月7日、中国税関総署が発表した統計によると、8月の輸出額は前年同月比+9.5%の2,352億5,920万ドル、輸入額は同▲2.1%の1,763億3,380万ドル、貿易総額は同+4.2%の4,115億9,300万ドル、貿易収支は589億2,540万ドルの黒字だった。対米輸出は同+20.0%の447億7,310万ドル、輸入は同+1.8%の105億3,290万ドル、貿易総額は同+16.1%の553億600万ドル。収支は同+27%の342億4,020万ドルの黒字となり、2018年11月(355億ドル)以来最も高い水準に達した。

[日本] 内閣府「景気ウォッチャー調査」によると、8月の景気の現状判断DIは43.9となり、前月から2.8pt上昇した。ただし、小売関連が3.3pt上昇した一方で、飲食関連が4.4pt低下するなど、内容には濃淡がある。また、雇用関連が7.4pt上昇している。地域別にみると、南関東が5.9pt上昇して45.1になったのに対して、沖縄は10.0pt低下して35.9となった。新型コロナウイルス感染状況に大きく影響された状態が続いている。

[ボリビア] 新型コロナウイルス感染拡大の影響で二度延期されていた大統領選挙・議会選挙の投票は10月18日に行われる予定。現在アルゼンチンで亡命生活を強いられているモラレス前大統領は、ボリビア中部コチャバンバ県からの上院議員選挙出馬を目指していたが、このほど出馬を断念した。投票日までの2年間、選挙区への居住を必要とするという出馬要件を満たしていないとする最高選挙裁判所による今年2月の裁定を、上訴した裁判所も支持したため。

[EU] 9月8日にフォンデアライエン委員長が、ドムブロフスキス委員(ラトビア)を通商担当委員に、マクギネス欧州議会議員を金融サービス・金融安定・資本市場担当委員に指名したことを発表。EU政界で経験豊富なマクギネス氏を選び、委員経験の長いドムブロフスキス委員を通商担当に任命したことは、人事の入れ替えを最小限にとどめて「ゴルフゲート」の影響を抑えようとしたものとみられている。

[ASEAN/米/中] 9月4日、スティルウエル米国務次官補が、米国・シンガポールのシンクタンク会議で「メコン川流域の干ばつは中国が上流のダムで水の放流を操作していることにより引き起こされており、関係諸国に緊急の問題を突き付けている」と批判したことに対し、中国外交部の趙立堅報道官は8日、「明らかに事実に反している」と全面的に反駁した。かねてからメコン川流域の水資源をめぐって米中の主張は対立してきたが、米中対立の新たな火種となりそうな気配に、シンガポールのカウシカン元大使は「ASEANは一致して問題に対応すべきだ」と懸念を表明した。

[イスラエル/UAE] イスラエルとUAEの国交正常化合意に関する調印式が9月15日にホワイトハウスで執り行われることが、米政府高官の発言で明らかになった。イスラエルからはネタニヤフ首相が、UAEからはアブダッラー外相が調印式に参加する代表団を率いる予定。ホワイトハウスで調印式を執り行うことで、11月の大統領選での再選を目指すトランプ大統領は米国民に自身の外交成果をアピールする狙いがあるとみられる。

[米国] 9月8日、夏季休会明けの上院にて、共和党は経済対策法案を公表。週300ドルの追加失業手当、中小企業融資プログラムの継続、コロナ感染関連の企業免責条項などが含まれ、総額は5,000億ドル規模に達するとみられている。追加の経済対策には共和党内でも意見が割れている。また、民主党案とは規模や内容をめぐり大きな溝があり、当法案が成立する可能性は低いものの、選挙を控えて、共和党案を提示する政治的ニーズがあったものとみられる。

[ロシア] 9月13日に予定されている統一地方選では、18の州知事や各レベルの地方議会選挙が行われ、来年9月の連邦下院議員選挙の事実上の前哨戦となりそうだ。コロナ禍の下での初の選挙となり、プーチン体制に対する国民の不信が地方レベルで現れるかどうかが注目される。

[韓/中] 韓国紙によれば、サムスン電子とSKハイニックスが、9月15日から中国のファーウェイ(以下HW)向け電子部品(主にDRAMと見られる)の販売を中断する。これは、第三国の半導体企業でも米国製のソフトウエア・技術・設備を使用した製品の出荷には、米国の事前承認を必要とするという、本年8月17日付の米国のHWに対する追加制裁措置に基づくもの。証券会社の分析によると、2019年、サムスン電子の売上高のうちHW向けは3.2%、約6,600億円、SKハイニックスは同11.4%、約2,700億円と膨大な金額に上っている。

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