デイリー・アップデート

2020年10月1日 (木)

[米] 9月30日、保守派共和党下院議員からなる議員連盟の「中国タスクフォース」は「台頭する中国に対峙する」目的でより強硬な措置を講ずるよう求める430項目の政策提言を盛り込んだ報告書を公表した。米国の国益にとり重要となる医療機器や安全保障関連のサプライチェーンの確保、米台二国間FTA締結、特定の中国企業に対する米国からの投資禁止等の政策提言が盛り込まれている。最近の米中関係の急速な悪化を受けて米議会でも中国に対する厳しい姿勢が顕著。

[中国] 国家統計局が30日発表した9月の製造業購買担当者指数(PMI)は51.5と前月より0.5ポイント改善。景況改善・悪化の分岐点となる50を5カ月連続で上回った。特に8月時点47.7と冷え込んでいた小規模企業が9月は50.1まで改善。非製造業PMIは前月より0.7ポイント拡大の55.9。また、財新/マークイットが30日発表した9月の製造業PMIは53.0と前月の53.1よりやや低下した。中国の景気回復トレンドは第4四半期まで継続するとみられる。

[ロシア] プーチン大統領は2022年1月からロシアからの原木の丸太や粗木の輸出を事実上、禁止すると発表した。国内で違法伐採を厳しく取り締まる狙いがあり、対中国の輸出は大幅に減少する可能性がある。

[中国] 龍江航空有限公司(Long Jiang Airlines)が民間の航空会社としては、中国では初めて、司法による競売に懸けられ、9月30日、同社の98%の持ち分が8.06億元で、北京の投資コンサル会社により落札された。中国国内の民間航空会社では、本年9月に青島航空が青島市、同8月に雲南省瑞麗航空が無錫市、同7月に湖南紅土航空が湖南省と、それぞれ地方政府の国有資本に買収されている。財新網は、新型コロナ禍による中小航空会社の経営難が買収のチャンスになったと報じた。

[中国] 9月30日、中国政府がAlphabet Inc.の子会社であるGoogleに対し、独占禁止法に関する調査を開始する可能性があるとロイターが報じた。国務院の独占禁止委員会に対し、華為技術(ファーウェイ)から、Googleが自社OSの優位性を利用してファーウェイに多大な損害を引き起こそうとしているという訴えがあったとの内容。早ければ10月に正式な調査が行われるかどうかが決定される見込み。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

12人が「いいね!」と言っています。
<  2020年10月  >
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31