デイリー・アップデート

2020年10月2日 (金)

[米国] 10月1日、選挙分析で定評があるバージニア大学政治研究所のサバト教授が大統領選挙人獲得数予測のニュースレター「クリスタルボール」の最新号を公表した。バイデン民主党候補は次期大統領当選に必要な270人を上回る279人を獲得すると予測される一方、現職トランプ大統領は179人、双方接戦の対象が80人となっており、引き続きバイデン優位で推移しているという。

[米国] 供給管理協会(ISM)の9月の製造業総合景況指数(PMI)は55.4となり、前月の56.0よりやや低下したものの、拡大・縮小の境目となる50は上回った。掲載された回答者コメントをみると、COVID-19への警戒感は依然高いが、足元の状況は底堅いとしており、また先行きに対する期待もみられる。一方で、雇用指数は上昇したものの、49.6と依然50を下回っている。労働省によると、新規失業保険申請件数も9月25日までの1週間で83.7万件と昨年比で高水準を維持しており、雇用の先行きが今後の景気回復のカギを握っている。

[ロシア] 10月1日、ドイツ誌「シュピーゲル(電子版)」は、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏のインタビューを掲載し、この中で同氏は自らの毒殺未遂に関して「背後にプーチン大統領がいると断言する」と述べた。体調が回復次第、ロシアに帰国する意向も表明した。

[米国] 10月1日、トランプ大統領は暫定予算案に署名した。新会計年度開始に際して、歳出法が成立していないため、政府閉鎖を避けるべく、つなぎ予算を成立させる必要があった。12月11日までのつなぎ予算であるため、11月3日の大統領選挙終了後に、議会は歳出法案か、さらなる暫定予算を審議する必要がある。なお、下院は2.2兆ドル規模の「経済対策法案」を可決して、選挙後まで休会。上院も最高裁判事の承認公聴会が10月12日から予定されているものの、実質的に今週で休会に入る。

[中国] 天斉(Tianqi) Lithium Corp.が、本年11月末期限の18.84億ドルの融資返済のため、ホワイトナイトによる救済を希望。同社は深圳取引所上場の民間企業で、中国最大のリチウムイオン電池材料サプライヤー。チリのアタカマ塩湖でのリチウム鉱床採掘権を保有する企業SQM(NYSE上場)の持ち分(約24%)を獲得するため2018年に35億ドルの融資を受けた後、財務費用の上昇と製品価格の下落に見舞われ資金がショートした。経済紙「財新」は、四川省の国有企業が救済する可能性を報じた。

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