デイリー・アップデート

2021年4月13日 (火)

[米国] 2週間の春季休会を終えて議員らは今週ワシントンに戻り米議会の審議が再開された。4月12日にバイデン大統領は共和党議員4人を含む与野党議員8人をホワイトハウスに招いてインフラ政策について協議。バイデン大統領は共和党議員の一部の支持を獲得してインフラ整備関連法案の成立を図りたいところだが、総額2.2兆ドルの財政支出規模や財源に充てるため連邦法人税率を現行の21%から28%に引き上げることなどに共和党議員は反発しており、支持を確保することは困難な情勢。

[キルギス] 4月11日に大統領権限を大幅に強化する憲法改正案の是非を問う国民投票が行われ、暫定集計によると約79%が賛成し、改正案成立が確実となった。憲法改正案は議会に集中していた権限の一部を大統領に移すことが主軸で、これまでは議会に選出された首相が組閣すると規定されていたが、改正後は大統領が政府を統率し組閣することになる。また大統領任期は1期6年のみだったが、5年の任期を最長2期まで務めることが可能となった。

[ドイツ] マース外相が、「パンデミックが確実性の欠如を生み出し、2020年に世界経済が落ち込む一方でベトナムや中国などの経済は成長を続け、主要なワクチン輸出国であるインドがなければパンデミックに打ち勝つことができない」として「インド太平洋地域に対してヨーロッパが一丸となった戦略が必要」との見解を発表した。英国の新たな外交政策でもインド太平洋地域との関係強化が発表されており、ヨーロッパのアジア地域への注目が明確となっている。

[中国] 4月13日、アリババグループは、香港証券取引所に公告を提示し、昨年12月の行政指導に沿って、①アントグループを金融持株会社化し金融事業を全て管理下に組み入れる、②アリペイは少額利用の位置付けを堅持する、③個人信用調査会社を設立し事業免許を取得する、④個人向け小口金融の「借唄」「花唄」を消費者金融会社に組み入れる、などの施策を公開した。前日の12日、中国人民銀行、銀行保険監督管理委員会などの金融管理部門がアントグループ関係者と、昨年11月以来4回目となる面談を行い、行政指導を実施している。

[イラン/イスラエル] 4月11日、イラン中部ナタンズにある核施設で電気系統の障害が起こり停電が発生した。当初はサイバー攻撃と見られていたが、何らかの爆発が起こったもよう。今回の攻撃に関し、米・イラン・イスラエルのメディアはイスラエルの諜報機関が背後にいると報道。イスラエル政府はこれを明確には否定していない。同施設は昨年7月にもイスラエルによるものとみられる攻撃を受けている。専門家などは、先週ウィーンで開始した米・イランの核合意を巡る間接交渉を頓挫(とんざ)させる目的でイスラエルが行ったものとみている。

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