[中国/米国] 4月29日、FT紙は大手監査法人(デロイト、PwC、KPMG、EY)が、北京を敵に回すか、他の場所で罰則を受けるかの間で窮地に立たされていると報じた。トランプ政権が米国で上場している外国企業に対し、米国の規制当局が財務監査を確認することを義務付ける法律を施行している一方、中国はサイバーセキュリティ法などで機密書類の持ち出しを禁止しているため。各社は解決案を模索中だが、見つからない場合には、中国企業が上場先を別の場所に移す可能性が高いという見方を紹介している。

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[米国] 4月28日、バイデン大統領は就任後初めて米議会上下両院合同本議会で施政方針演説を行ったが、中間層重視、税制改正、インフラ整備、米国の国際競争力強化や医療保険制度の拡充といった内政面での最優先課題に焦点を当て、自らが掲げる政策への支持を訴えた。施政方針演説の基調にあったのは「中国との競争での勝利」であり、中国に対しては積極的関与政策ではなく、厳しい姿勢で臨んでいく方針を改めて表明した。

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[マレーシア] 4月28日、マレーシア統計局は3月の貿易統計(速報値)を発表。貿易総額、輸出額、輸入額とも単月で過去最高額を更新した。輸出額は、前年同月比+31.0%の1,049億4,600万リンギ(約255.7億ドル)で、単月の輸出額が1,000億リンギ(約244億ドル)を超えるのは初。特に最大品目で主力の電気・電子製品(5Gや高性能コンピュータなど)が同+48.0%の395億4,200万リンギ(約96.32億ドル)で全体を押し上げた。輸入額は、同+19.2%増の807億9,400万リンギ(約197億ドル)と4か月連続で前年超えとなった。

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[米国] 商務省によると、2021年第1四半期の米国の実質GDP成長率は前期比年率+6.4%となり、3四半期連続のプラスとなった。成長のけん引役は個人消費だった。2020年末と2021年3月の追加経済対策による現金給付などによって所得が増加し、個人消費が後押しされた。また、経済活動の制限措置の緩和によって、繰延需要も消費を押し上げた。今後は、これら一時的な要因がなくても、雇用・所得環境の回復に基づいて個人消費が成長できるかが注目される。

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[中国] 4月29日、中国人民銀行、銀行保険監督管理委員会などの金融規制当局は、テンセント、度小満金融(百度傘下)、美団金融などインターネット・プラットフォーム企業13社に対する行政指導を行い、7つの業務改善要求を提示した。テンセントなどは、当局の要求に全面的に対応すると回答。要求は、先に報じられたアント・グループに対するものと大差なく、金融業務の事業免許取得、電子決済サービスと金融商品の連携禁止、合法的な個人信用調査業務の展開などを含むものとなっている。

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