デイリー・アップデート

2022年6月9日 (木)

[米国] 6月25日から27日までドイツでG7首脳会議が、29日と30日の両日スペインでNATO首脳会議が開催されるが、ホワイトハウスは6月8日、バイデン大統領の欧州外遊日程を正式に発表した。今回のバイデン大統領の欧州歴訪は今年3月末に行われたベルギー、ポーランド歴訪に続いて大統領就任後4度目の欧州歴訪となる。ホワイトハウス発表の声明には当初検討されていたサウジアラビア、イスラエル歴訪は含まれておらず、7月で再調整中。

[世界] 世界銀行、経済協力開発機構(OECD)はそれぞれ6月7日、8日に世界経済見通しを発表し、いずれも経済成長率予測を前回見通し(世界銀行+4.1%、OECD+4.5%)からそれぞれ+2.9%、3.0%とし大幅に下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻による混乱、中国の新型コロナウイルス感染抑制のためのロックダウン、インフレの長期化などを反映。世銀はスタグフレーションとなるリスクが高まっていることを特に強調している。

[ウクライナ/ロシア/トルコ] ロシアの黒海封鎖により、ウクライナからの穀物輸出が滞っている問題で、ロシアのラブロフ外相は6月8日、仲介役トルコのチャブシオール外相と首都アンカラで会談した。共同記者会見でラブロフ氏は安全な輸出を保証すると述べる一方、ウクライナによる機雷除去が先決だとこれまでの主張を繰り返した。一方、チャブシオール氏は国連とロシア、ウクライナ、トルコの枠組みで船舶の安全確保を目指すとする国連の計画を「妥当である」と支持した。

[米/中] 米国のインフレ抑制策の案として浮上した中国製品に課している追加関税の撤廃について、中泰証券のマクロ経済チーフアナリストの陳興氏らは、撤廃によりCPIの伸び率は1.3pt以上低下するとの分析結果を発表した。6月8日付の「観察者網」が伝えた。既存の研究では、「競争効果(ある製品の輸入価格が上昇すると、それに呼応して国内生産の製品価格も上昇すること)」を考慮していないとし、同効果のCPIの伸び率に対するインパクトが0.96ptと消費財(0.21pt)や中間財(0.17pt)の価格上昇によるインパクトより顕著だと分析した。

[レバノン/イスラエル] 6月5日、イスラエルが浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)をレバノンとイスラエルの海上境界周辺の両国間の係争地に存在するカリシュ・ガス田に送ったことで、レバノン政府はイスラエルに対し攻撃的な対抗措置を取ると警告した。同エリアは、両国がそれぞれ自国の排他的経済水域(EEZ)であると主張しているエリアで、2020年以降国連や米国の仲介で話し合いが行われている。両国には国交がなく海上国境線に合意していない上、同海域はガスの埋蔵量が豊富なことで知られている。

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