デイリー・アップデート

2022年6月21日 (火)

[米国] 米国内でも燃料価格の上昇に歯止めがかからない中、最近、ホワイトハウスの経済チームは、1ガロン当たり18.4セント課されている連邦ガソリン税を一時凍結することの検討を始めており、グランホルム米エネルギー長官も出演した日曜政治討論番組で、同選択肢はバイデン大統領が検討している施策の一つであると発言した。米国6月20日、バイデン大統領自身も7月4日の米独立記念日を控えて今週末までに連邦ガソリン税を一時凍結するか否かを真剣に検討すると発言。

[マレーシア] 6月17日の統計局の発表によると2021年の対内直接投資は前年比+261.65%の481億リンギ(109億2,600万ドル)だった。金額は2016年以降では最高額。特に株式と投資ファンドが増加した。産業別では、製造業向けが295億リンギ(特に電子製品、輸送用機器など)と最も多かった。サービス業(特に金融・保険分野)が120億リンギ、鉱業および採掘業が58億リンギだった。国別では、米国(157億リンギ)、シンガポール(90億リンギ)、英国(47億リンギ)の順で対内直接投資が大きかった。

[日本] 『月例経済報告』による日本の景気の現状判断は、「持ち直しがみられる」に据え置かれた。原材料不足によって生産活動が「持ち直す動きに足踏みがみられる」へと下方修正された一方で、感染拡大に伴う行動制限が解除されてから、個人消費など内需が総じて持ち直しているためだ。先行きについて、景気の持ち直しが継続すると期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動の抑制、供給面の制約、金融市場の変動など下振れリスクが警戒されている。

[中国] 毎年夏に北戴河で中国共産党の高官らが集まり非公開の会議が開催されるが、テスラ社製の車は、その期間中(記事では7月1日から少なくとも2か月間)、同地区に進入できなくなると地元警察当局が明かしたと、ロイターが報じている(6月20日付)。6月上旬に習近平国家主席が成都を訪問した際にも、都市中心部の道路の一部でテスラ車の走行が禁止されたとも報じている。テスラ車に搭載されたカメラに対するセキュリティ上の懸念からとみられているが、このような動きは、逆に中国製電気自動車の海外販売にも今後影響を与える可能性がある。

[イスラエル] 6月20日、ベネット首相は国会を解散し総選挙を実施する意向を表明した。選挙は10月25日となる見込み。3年半で5回目の選挙となる。ベネット政権は、「打倒ネタニヤフ」を旗印に集まった8党連立(イスラエル史上初めてアラブ系政党を含む)により2021年6月に発足。しかし、右派、左派、アラブ系を含む連立はパレスチナ問題やユダヤ人入植地の問題などで度々紛糾し、今年4月には連立与党が国会過半数を割り込み法案通過が難しくなっていた。解散から新政権発足までの移行期間中はラピード外相が暫定の首相職に就く。

[ロシア/リトアニア] リトアニアが、同国西部にあるロシアの飛び地・カリーニングラード市に向けてロシア本土から運行される、欧州連合(EU)による制裁対象の貨物を積んだ列車のリトアニア国内通過を禁じた問題について、ロシア政府は6月20日、貨物輸送が速やかに再開されなければ、ロシアは国益を守るために対抗措置を講じると警告した。

[中国] 6月20日、国家発展改革委員会価格観測センターは、現在、国内の一部地方で電力供給がひっ迫し、昨年問題となった電力供給制限が再発していることに言及、石炭供給量の増加、石炭価格の管理などを通じた石炭火力発電企業への支援、再生可能エネルギーの発展支援、地方政府によるエネルギー高消費企業に対する電力使用抑制などの措置で電力供給制限の発生を回避すべきと訴えた。21日の報道では、6月来の高温で西北電力網、甘粛電力網での電力負荷が過去最高を記録し、地方の発展改革委と市場監督機関が石炭価格の調査に乗り出したことが報じられた。

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