2016年3月1日 (火)
[アルゼンチン] アルゼンチンは2001年の債務不履行を巡る債権者である米ヘッジ・ファンド4社に対して46億5000万ドルを支払うことで基本合意し、15年に及ぶホールドアウト問題の解決に目途。
[韓中FTA] 韓中FTA(15年末発効)の関税自由化率は低い水準に留まり、両国への経済的効果は限定的。外交的要素の強いFTA内容に。背景にはTPP合意などに対する中国の政治的思惑がある模様。
[中国] 中国人民銀行は29日、全銀行を対象に預金準備率を0.5%引き下げると発表。3月1日より開始。引き下げは2015年2月以降で5回目。大手の準備率は17%となる。過剰生産能力に対応するため。
[フィリピン] 2015 年の外国投資認可額は3年振りに増加に転じ、前年比31.2%増の2,452億1,570万ペソ(約5,780億円)となった。
[中国] 中国の穀物備蓄の高まりが懸念される。同国はトウモロコシ、綿花、コメで世界在庫の半数量、小麦で40%の在庫を保持しており、しばらくは在庫減少に注力、農産品輸入量が減速すると見られている。
[日本のエネルギー事情] 震災後電気料金は家庭向けで25%、産業向けで40%上昇。海外依存度88%まで上昇。自然条件によらない地熱、水力、バイオマスを増やしたいが難しい。
[アイルランド] 総選挙では連立与党が過半数割れ、政権継続に必要な連立交渉は難航している。年内に再選挙に発展するか、最大野党・共和党との2大政党による大連立となるのか、不透明感が漂う。
[中国] 昨年末商業銀行の不良債権率が1.67%まで増加、今年も増加傾向が強まるが、銀行側では、引当率1.81倍、総額2.3兆元の貸倒引当金に加え、不良資産証券化等の新たな対策を準備中。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年4月19日(土)
『毎日新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。