2016年3月28日 (月)
[トランプ候補] 米国の力は世界に浅く広く伸びすぎてしまった結果、財政的な負担が重たい割には効果が出ていない。通商を武器に諸国と再交渉して米国の影響力を高めるべき。
[ジンバブエ] 現地人優先の法律で外資が国外退去する可能性。対内FDIの減少、国際機関からの借り入れ中止・延期が予想される。一方、西欧社会から孤立する大統領が中国との関係を強化中。
[コロンビア] サントス政権と左翼ゲリラ組織・コロンビア革命軍(FARC)との和平プロセスの最終交渉期限が3月23日であったが、FARCの武装解除等で合意できず、年末までの交渉延長で合意。
[インド] 政府は経常赤字を減らすため輸入額の大きい金の輸入削減策を行っている。主な抑制策としては金輸入に関する関税の引き上げ、金の貨幣化など。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年4月19日(土)
『毎日新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。