デイリー・アップデート

2016年3月4日 (金)

[トランプ候補] 共和党系の外交安保政策関係者がトランプを支援できないとする公開書簡を発行。同党のエスタブリッシュメントからのアンチ・トランプ論調は強まるばかり。

[トルコ] イスタンブール郊外の警察署に対するテロ事件が発生。反米極左のDHKP-Cが犯行声明を出しており、同団体はここ数年間だけでも主に米軍や米政府公館へのテロ攻撃を実施している。

[チリ] 銅価格が低迷し、コモディティ輸出分野へのFDIが減少する中、FDI受け入れの多角化を目指してチリは外国投資推進庁(APIE)を創設。重点業界はエネルギー、公共インフラ、食品。

[ベトナム] 1月～2月に認可された新規の外国直接投資と既存案件への追加投資は計428件で、総額は28億340万米ドルで、前年同期の2.3倍以上。

[タイ] 2月24日、コメ政策委員会は2016/17穀物年度のコメ管理計画への予算100億バーツを承認。コメの供給過剰への対応と価格の安定化が狙いで、減産へのインセンティブを与える内容。

[綿花] 世界の綿花在庫は6年ぶりに減少する見込み。世界在庫の6割を占める中国在庫の減少と、インド等主要生産国が乾燥の影響で生産高が減少するとの予想から。

[米国とASEAN] 米国の大統領選挙によりTPPの不確実性が高まっているものの、米国にとってASEANの経済成長性と安全保障上の重要性に変化はない。次期政権でもオバマ政権のリバランシング外交が継続されるべき。

[ベトナム] 1月～2月に認可された新規の外国直接投資と既存案件への追加投資は計428件で、総額は28億340万米ドルで、前年同期の2.3倍以上。

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オンライン経済メディア『NewsPicks』に、当社シニアアナリスト石井順也のコメントが掲載されました。
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『日本経済新聞（夕刊）』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長吉村亮太が寄稿しました。
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2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト本間隆行が寄稿しました。