2016年3月25日 (金)
[アダム・ポーゼン] マイナス金利は日本では効果が出ない。量的緩和が失敗し、日銀が焦って導入したかのような間違った印象をマーケットに与えてしまい、むしろ逆効果。
[シリア問題] ロシア訪問中のケリー米国務長官は24日、プーチン大統領と会談し、シリア和平をめぐり、8月までに移行政権を樹立し、新憲法の草案を策定する方針で合意した。
[ナイジェリア] 22日のサプライズ利上げは、通貨引き下げの予兆ではなく、物価上昇抑制。2月のインフレ率が11.4%、食品・燃料を除いたインフレ率が9.5%と、ターゲットレンジの6~9%を上回っている。
[米国] 各世論調査で米有権者の自由貿易に反対する姿勢が鮮明になりつつあり、国務長官在職中にTPPを推進したクリントン氏も労組、勤労層の強固な反対に直面し、最近TPP批判を強化。
[インドネシア] ジョコ大統領は、INPEXとShellのアバディ・ガス田のLNG事業に関し、LNGプラントを計画されていた洋上から陸上に建設することを決定。陸上の方がプラント周辺地域の雇用に繋がるとの理由だが、開発計画の抜本的な見直しにより事業の実現が不透明に。
[ブラジル] ロイターによると、穀物メジャーは1世紀にもわたるブラジル穀物輸出市場における優位性を、アジアの競合他社に奪われている。穀物メジャーを介さないアジア勢の直接購入が増えている事が示唆される。
[再生可能エネルギー] 2015年の世界の再エネ投資額は2,860億ドルで前年比5%増。中国等振興国での投資が増え先進国を上回り、ドイツでは46%減と急減速している。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年7月22日(火)
18:00~19:05、港区立産業振興センター主催『米国関税措置対策セミナー』で当社シニアアナリスト 浅野貴昭が講演いたします。会場・オンラインのハイブリッド開催。 - 2025年7月10日(木)
19:00~、NHK『NHKニュース7』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行へのインタビューが放映されました。 - 2025年7月10日(木)
『Forbes Japan』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが掲載されました。 - 2025年7月4日(金)
日本国際平和構築委員会『7月研究会』に、当社シニアアナリスト 足立 正彦がパネリストとして登壇しました。 - 2025年6月27日(金)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。