デイリー・アップデート

2019年2月27日 (水)

[インド/パキスタン] 2月26日、インド空軍がパキスタン北東部のバラコットにあるイスラム過激派組織「ジェイシモハメド」の拠点を空爆した。インドの空軍機がカシミールの停戦ラインを越えるのは1971年以来。インド外務省は多数のテロリストが死亡したと発表。インドメディアは300~400人のテロリストが死亡したと報道。14日にインドの治安部隊は自爆テロの攻撃を受け約40人が死亡し、ジェイシモハメドが犯行声明を出していた。一方、パキスタンは空爆を受けたことは認めたが、過激派拠点への攻撃や死傷者が出たというインドの主張は否定。ただし軍事的報復の可能性は示唆している。

[米国] 2月26日、パウエルFRB議長は上院銀行委員会で議会証言を行った。現在の米経済は良好であり、雇用環境は力強く、緩やかな成長を見込んでいる一方で、政策金利については忍耐強い姿勢が正当化されるとの認識が示された。これらは、概ね1月末のFOMC声明や会見に沿う内容だった。また、労働市場にはスラック(たるみ)があり、雇用がさらに拡大する余地があるという見方も示された。

[フランス] 2017年と2018年にテレワークに関する労働法が改正され、テレワークの利用が容易になった。テレワークを利用している従業員は、2017年の25%から2018年には29%に増加。2018年、テレワークの月間平均利用日数は7日であった。最近の調査によると、テレワークを利用する従業員の自律性、効率性とコミットメント度が向上している。また、テレワークを利用した従業員の80%は満足している。ただし、過剰労働や孤立等の問題が残っているため、今後従業員の働き方と管理職の管理業務のあり方が変わってゆくと考えられる。

[アルゼンチン] 12月の小売売上高はスーパーマーケットでは前年比8.7%減、ショッピングセンターでは13.3%減、と8月以降の下落が継続。ショッピングセンター調査によると、香水、医薬品、スポーツ衣類、玩具、衣服、書籍で高い成長があった一方、電子機器、小型機器、PC機器は前年比14.2%減。家電、電子機器、家庭用品の調査では12月は前年比10.8%減、第4四半期は同5.1%減。特にオーディオ機器、PC及び周辺機器、TV・ビデオ・写真撮影機器で著しい下落が見られた。

[カザフスタン] 2月25日、ナザルバエフ大統領はマミン暫定首相(53)を新首相に指名、26日に新内閣が発足した。マミン新内閣は、生活水準の向上や経済構造改革の促進、国民の実質所得の増加などを目指した経済促進政策を実施することが期待される。一方、中銀総裁にはドッサエフ元副首相が就任した。

[中国] 米中貿易交渉の進展と楽観論、中国政府の6つの安定化政策(雇用・金融・貿易・外資・投資・マインド)を巡る1月以来の金融緩和、更に外資の流入などを背景に、株式(A株)市場に大量の資金が流入、2月25日現在、年初の底値からCSI300指数は+27.0%、深セン成分指数は+30.3%と大幅な伸びを示している。「財新網」においては、2名の中国人エコノミストが「2015年6月の株価大暴落を思い出し、官制上昇相場や狂牛相場に惑わされず、理性的な投資を行うよう」警戒を促している。

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