デイリー・アップデート

2019年3月11日 (月)

[メキシコ] 2月のインフレ率は前月比0.03%減。交通や教育分野の上昇を農産品の下落(特にトマトは35%近く下落)が相殺。2001年以来の低水準。前年比では3.93%増となり、25カ月振りに中銀の目標範囲内となった。なお、コアインフレ率は前月比0.43%増、前年比3.54%増。

[中国] 3月8日、中国税関総署は、2月の貿易総額が前年同月比13.8%減の2,663億5,670万米ドルと発表。1、2月は春節(旧正月)時期の影響により正確な貿易動向を判断するには1~2月を通した統計を見る必要があるがそれでも1~2月の輸出は5%減、輸入は3%減と貿易不振は鮮明だった。対米貿易は、1~2月19.9%減の764億7,910万米ドル。うち輸出が14.1%減の592億9,510万米ドル、輸入が35.1%減の171億8,410万米ドル。収支は421億1,100万米ドルの黒字で、前年同期比で約8億2,000万米ドル縮小した。

[米国] 2月の米雇用統計(労働省)によると、非農業部門雇用者数は前月から2万人増加にとどまった。一方、失業率は3.8%に低下、平均時給は前年同月比+3.4%と加速した。1月までの一部政府機関の閉鎖や大雪・寒波が雇用統計の結果に影響している可能性がある。現時点で雇用環境が大きく崩れているとは判断できないため、3月以降の動向が注目される。

[インド] インド選挙管理委員会が総選挙(下院選)の日程を発表した。4月11日から5月19日の期間中の7日を投票日とし、5月23日に開票する。前回(2014年)の総選挙で与党BJPは単独過半数を獲得したが、今回はそこまでの大勝は望めないものの、第1党の座は維持するという見方が多い。

[フィンランド] 3月8日に閣僚が辞任したことから現内閣が崩壊。ニーニスト大統領が4月14日に予定されている議会選挙まで暫定内閣として留まることを要請したことから、シピラ政権は一応続投の形となる。辞任の理由は、社会福祉改革の失敗。人口の20%以上が65歳を超えており、歳出拡大が問題視されている。

[中国] 2月の経済統計が公表され、中国の景気後退の様相がますます色濃くなっている。(以下の比率は、他に記載ない限り前年同期比)■貿易:2月の輸出20.7%減、輸入5.2%減、1~2月では輸出4.6%減、輸入3.1%減。 ■乗用車の新車販売:2月19.0%減、1~2月では9.8%減。 ■CPI:2月は前年比1.5%増(4か月連続で伸び幅縮小、2018年1月以来の最低) ■PPI:2月は前年比0.1%増(7か月連続で伸び幅縮小、2016年9月以来の低水準)

[ロシア] 住宅ローンの利用拡大により、ロシアの住宅用不動産市場が活気づいている。国内における新築アパートに対する需要は依然として非常に強く、2018年には登録された不動産取引件数がサンクトペテルブルクで前年比+18%、モスクワで+30%と急増した。しかし、今夏以降、集合住宅の規制が厳格化され、住宅購入者から(事前に集めた)資金を運用資金として使えなくなったため、中小規模の建設会社が影響を受けることが懸念される。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

11人が「いいね!」と言っています。