デイリー・アップデート

2019年3月12日 (火)

[アルジェリア] 次期大統領選での5選目を目指すと発表したブーテフリカ大統領に対して、先月から国内各地で若者を中心とする大規模なデモが発生しているが、11日、国営放送は大統領が次の選挙に立候補しないことと、4月18日に予定されていた選挙を延期することを発表した(年内に憲法改正の国民投票を行い、その後に大統領選挙を実施)。同時に首相交代などの内閣人事異動を発表したが、この発表に国民が納得するかどうかは微妙な状況。

[アルゼンチン] 過去20年間の平均インフラ投資はGDP比2.6%に留まっており、交通インフラ不足は競争力や経済の停滞を招き、日々の操業環境も損なわれている。G20のGlobal Infrastructure Hubによるとアルゼンチンの経済や人口規模では毎年GDP比1.6%のインフラ投資が必要。世界経済フォーラムの競争力指数のインフラ部門でアルゼンチンは137国中81位。

[中国/台湾] 10日、習国家主席は全人代で福建省代表団の審議に参加。台湾に対する中国からの働きかけに関し、中台間の貿易・インフラ・エネルギー・業界標準での連携や国民同士の相互交流、内国民待遇、優遇措置などに言及し、細部までの実行を強調。その他、全人代の代表が高雄市にパンダを贈呈する提案を行ったり、台湾人のコミュニティの長を大陸の村の居民委員会に招聘する話が話題になるなど、中国から台湾に対するソフトな攻勢が続いている。

[米/露] 11日、米財務省は、ベネズエラ国営石油会社PDVSAを支援しているとして、ロシアの民間銀行エブロフィナンス・モスナルバンクに経済制裁を発動した。財務省の発表によると、同行は、ベネズエラとロシアによる共同の石油事業に出資するために設立されたもので、マドゥロ政権の「生命線」だった。資金面からマドゥロ政権を追い詰めるのが狙い。

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