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2019年7月18日 (木)

[ミャンマー] 7月16日、米国務省がミン・アウン・フライン国軍司令官ら4人の軍高官を「ロヒンギャ」迫害への関与を理由に制裁対象に指定した。家族含め米国への入国が禁止される。国軍の最高幹部への制裁は初めて。ただしこれまでの軍高官への制裁と異なり、資産凍結のような経済面での制限は課されていない。

[トルコ] キプロス沖で海底ガス田の採掘活動を開始したトルコに対して、7月15日にEU外相理事会がトルコに対する制裁を発表。内容は、航空協定交渉の凍結、政府間ハイレベル対話の停止、来年のトルコ向け財政支出削減など。そもそも2018年にキプロス政府がトルコ側と協調することなくガス田の採掘を開始したことが衝突に発展。トルコ外相はEUの制裁にかかわらず、掘削活動の継続を発表。今春以降、トルコはキプロス沖に採掘船や探査船を派遣している。

[米国] FRBは17日『地区連銀経済報告』(ベージュブック)を公表した。それによると、前回報告と同様、米経済は緩慢なペースで拡大しているという。企業が原材料コスト増を最終財価格に十分転嫁できなくなっているなど、物価上昇が制約される懸念もある。また、労働需給は引き続き逼迫しているものの、製造業やIT企業で人員削減が行われているなど、一部に変化の兆しもみられる。見通しについては、引き続き緩やかな拡大が想定されている。

[ロシア] 7月16日、IMFはロシアの実質GDP成長率予測を4月時点の+1.6%から+1.2%に下方修正した。理由としては、石油価格の低下や国内の消費税に当たるVATの引き上げによる国内需要の低迷などを挙げている。

[フランス] 7月10日にフランスの左派系ニュースサイトがド・リュジ環境連帯移行大臣に関する様々なスキャンダルと疑惑を掲載したことから、ド・リュジ大臣は7月16日に辞任した。7月17日、マクロン大統領はボルヌ氏を環境連帯移行大臣に任命した。

[中国] 多維新聞網は、本年4-6月期のGDP成長率(前年同期比+6.2%、1992年来の最低値)に関し、「GDP鈍化の裏側」との分析を掲載。減速の主要な原因は国内のサプライサイド構造改革であり、本年1-6月のデータでは、GDPに占める第三次産業の比重が54.9%と第二次産業より15%高く、消費の49.4%がサービス消費であり、製造業ではハイテク分野が前年同期比+9.0%と鉱工業生産の同+3.0%を上回るなどの例を挙げ、中国の成長モデルのグレードアップが徐々に進んでいる証左だと報じた。

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