デイリー・アップデート

2019年7月29日 (月)

[JCPOA] 7月28日、英独仏と中国、ロシア、イランの代表者はウィーンで次官級会議を開催し、イランによる核合意の一部履行停止や米国の離脱・制裁の影響でEU側がイランの経済的利益を十分担保出来ていない点等について、議論を行った。6か国は離脱した米国抜きで核合意の存続を目指すことを発表し、具体的な解決策の模索と「貿易取引支援機関(INSTEX)」など既に開始した対応策の運用を今後も継続するとした。また、近く閣僚級協議を開くことを決めたものの、日程は未定とした。

[米国] 商務省経済分析局(BEA)によると、2019年第2四半期の実質GDP成長率は前期比年率+2.1%となった。市場予想(+1.8%)、潜在成長率(2%程度)を上回った。牽引役は個人消費(+4.3%)、一部政府機関の閉鎖の反動もあって政府支出(+5.0%)も押し上げ要因になった。それに対して、住宅投資(▲1.5%)は6四半期連続減少、企業設備投資(▲0.6%)は3年ぶりにマイナスに転じた。民間在庫減少(▲0.9pt%)がGDPを押し下げた。在庫と政府支出の一時的な押し上げを除けば、+2.3～+2.4%程度の堅調な成長となった。

[ナイジェリア] 中銀は政策金利を現行水準の13.5%で据え置く事を決定。中銀総裁は貸し渋りが成長に対する主要な制約であり、借入を容易にすること(特に小規模事業者に対して)で回復を加速できると強調し、最低預貸率の設定や中銀への預金率の上限の設定で銀行からの貸出増を促す計画を再度説明。中銀の最新の経済成長率見通しは第2四半期が前年比2.1%増、第3四半期が2.3%増。

[ロシア] 7月26日、中央銀行は政策金利を0.25ポイント引き下げ、7.25%とした。今年に入って2度目の利下げとなった。インフレ率の減速を受けた措置で、年内にさらなる引き下げもあり得るとしている。ロシア経済は低成長が続いており、国際通貨基金(IMF)は7月、2019年のロシアのGDP伸び率の予想値を+1.6%から+1.2%に引き下げた。ただし、2020年は+1.9%に回復すると予想している。

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