デイリー・アップデート

2019年7月30日 (火)

[フランス/米国] 7月26日、フランスは大手IT企業に対する「デジタル課税法」(議会で可決済み)を正式に施行開始した。大手企業を対象にした「デジタル課税」対象の50%以上は米国企業であるため、米国が報復措置を取る懸念がある。同26日のトランプ大統領も同様の主旨のツイートをしており、米国がフランスのワインに対して関税を引き上げる可能性がある。

[中国] 7月13日、元重慶市長で国際経済交流センターの黄奇帆副理事長は、世界華人不動産学会で十数年後の中国の不動産市場に関して次のように指摘した。■不動産市場規模:過去20年間で新築の住宅販売量は年間1億㎡から17億㎡に増加したが、年間10億㎡以下まで減少する可能性がある。 ■今後のホットスポット:省都以外の中心都市(例:青島、シンセン)、大都市圏に組込まれる中小都市。■不動産価格:10年で2倍3倍になった歴史的な現象の再演はなく、安定し暴落も高騰もしない時代になろう。

[日本] 経済産業省「鉱工業生産指数」によると、6月の生産は前月比▲3.6%となり、3か月ぶりの減産となった。4-6月期は、5月までの増産もあって前期比+0.5%とプラスになった。製造工業生産予測指数は、7月(前月比+2.7%)、8月(同+0.6%)であり、夏場にかけての増産が期待される。懸念されるのは在庫の増加で、在庫は前月比+0.3%と、2015年基準で最高水準に達した。予期せぬ在庫増であれば、在庫調整に時間がかかり、増産ペースが加速しない恐れがある。

[コロンビア] 7月26日、中銀は政策金利を現行水準の4.25%で据え置いた。2018年5月から変更されていない。インフレ率は5月の前年比+3.3%から6月に前年比+3.43%まで上昇しているが1月~6月の平均は+3.2%であり中銀目標レンジの中央値の+3%より若干上に位置している。中銀発表では、主に個人消費の成長と機械設備への投資に牽引される形で経済成長率は第2四半期に加速する見込み、と強調している。

[日本/ロシア] 7月29日、全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は、2020年3月をめどに、成田-ウラジオストク便を就航させると正式発表した。ANAがロシアへ就航するのは今回が初めて。日本政府がロシア国民に対する短期滞在ビザの発給要件を2017年1月から緩和しており訪日需要が旺盛であることや、ウラジオストクは日本からの飛行時間が約2時間半と近く、旅客需要の伸びが期待できると判断した。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

12人が「いいね!」と言っています。
<  2019年7月  >
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31