デイリー・アップデート

2019年12月5日 (木)

[ギリシャ] ギリシャ政府は、2020年末までに、入札方式で5G通信用電波周波数の使用権の売却を開始する予定。これに関し、米国はギリシャがファーウェイ社を排除することを求めている。しかし、12月3日にPierrakakisデジタル大臣が「ギリシャは電気通信に関して中国の設備投資を歓迎する」とコメントしたため、ギリシャがファーウェイを排除することはないものとみられている。

[韓国] 「監察もみ消し疑惑」と「選挙介入疑惑」の2大スキャンダルが発生し、検察の捜査が大統領府に及びつつある。2件は共に、今年10月不正疑惑で辞任した曺国(チョ・グク)前法相が現政権下で民情首席秘書官だった時代に発端がある。前者は某高官が収賄容疑で逮捕される1年以上前に、いったん自身が許可した同高官の不正疑惑の捜査を曺氏が中止させた問題、後者は民情首席室の指示で蔚山警察が市長選時に野党候補者を強制捜査しその影響で落選せしめた問題で、共に文大統領に関連する人物が受益者となっている。後者の事件では大統領府の元職員が検察の事情聴取直前に遺体で発見されている。

[米国] 米国供給管理協会(ISM)によると、11月の非製造業総合景況指数は53.9となり、前月(54.7)から低下した。内訳をみると、貿易摩擦と世界経済の成長力の鈍化などによって、業況指数が低下した(57.0→58.5)。ただし、雇用指数(53.7→55.5)や新規受注指数(55.6→57.1)などは上向いており、11月の非製造業の景況感が全体として大きく崩れているわけではない。年末商戦が堅調との報道もあり、10～12月期もサービス業が景気を下支えしている様子がうかがえる。

[南アフリカ] 第3四半期の実質GDP成長率は前期比▲0.6%。業種別では農業、鉱業、製造業、電力、建設業、交通・倉庫・通信が軒並み縮小した一方、貿易、金融、政府サービス、事業サービスは拡大した。需要別では個人消費が+0.2%、政府支出が+1.3%だった他、輸出が+3.5%、輸入が▲6.8%だったことから純輸出はプラス貢献となった。総固定資本形成は+4.5%で上昇傾向が継続したが、在庫変動が著しくGDPを押下げた。

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