デイリー・アップデート

2019年12月10日 (火)

[アルゼンチン] 10月の鉱工業生産は前年比2.3%減。特に車両組立、その他輸送機器、非金属鉱物、衣料、機械・設備、金属製品が大きく減少した一方、紡績、タバコ製品、石油精製、ベースメタルでは増大が見られた。なお、建設活動は前月比3.5%減、前年比9.5%減だったが、建設許可数は前年比6.7%増。

[欧州] 第一次世界大戦の原因はバルカン半島を巡るロシア(汎スラブ主義)とオーストリア(汎ゲルマン主義)の対立から始まったと言われているが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのドミニク・リーベン教授によれば、実は最も両国が対立したのがウクライナの扱いを巡る争いだったという。ウクライナという国は当時存在せずロシアの一部だったが、ウクライナ産の小麦の輸出がロシアの外貨獲得の太宗を占めており、ウクライナの独立はロシアにとって死活問題だったという。

[中国] 12月9日、国務院新聞弁公室が新疆党委副書記らを招き記者会見を実施。海外メディアは、副書記の発言中の①海外メディアは訓練センター受講生が100万~200万人と言うが根拠のない捏造だ ②技能・中国語・法律・非過激化を学んだ受講生は全員課程を修了、就職して幸福な生活を送っている ③今後は本人の希望の尊重、往来の自由に基づき、希望し必要ある特定の人々に開放型の教育・訓練を実施する、を取り上げ、実際の収容人数・就業人数を発表出来ない矛盾を指摘する声を掲載している。10日付人民日報に掲載された副書記の発言は、上記①~③に全く触れていない。

[マレーシア] 12月6日、マレーシア財務省は、政府直接債務が2019年6月末時点で、マハティール政権発足前の2018年3月末時点から941億リンギ(226億ドル)増加し7,991億リンギ(1,919億ドル)となったと発表。国家予算で公共インフラなどへの開発支出や財政赤字、政府系ファンド「1MDB」などへの債務返済が増えたため。政府債務の対GDP比は、77.1%と2017年末から2.2ポイント低下。政府目標は2025年末までに65%。

[日本] 内閣府『景気ウォッチャー調査』によると、11月の現状判断DIは39.4と、前月から2.7pt上昇した。一方、2~3か月先の先行き判断DIは45.7と、2.0pt上昇、2か月連続の改善となった。消費税率引き上げ後の反動減や台風など自然災害の影響が低減してきた。コメントからは、軽減税率対象の飲食料品や日用品、高額品など品目・業態の相違や、キャッシュレス決済も影響を及ぼしていることが改めて確認できた。また、製造業を中心に企業動向関連に下押し圧力がかかっている。

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