[フィリピン] 海外への出稼ぎ労働者の本国送金を家族が貯蓄に回す傾向が高まっている。中央銀行が四半期に1度実施する消費期待調査によると、本国送金を貯金するとの回答は38.5%と、前期の37.3%から増加した。調査開始時点の2007年第1四半期の7.2%の5倍以上になる。投資に充当するとの回答の割合は前期の7.9%から5.1%に減少した。また、住宅購入に充てるとの回答は、前期の11.4%から9.3%に減少した一方、自動車購入に充てるとの回答は前期の6.5%から9.3%へと増加した。

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[米国] 米センサス局によると、設備投資の先行指標となる非国防資本財(除く航空機)受注は11月に前月比+0.1%にとどまった。一方、設備投資の動きと一致する出荷は同▲0.3%と2か月ぶりのマイナスとなった。この設備投資の弱さを踏まえると、2019年第4四半期のGDP成長率に設備投資が下押し圧力をかける恐れがある。第2、3四半期と設備投資がGDPの押し下げ要因となっており、今後、短期のGDP成長率のみならず、長期の潜在成長率をも押し下げる要因になることが懸念される。

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[原油] 市場のセンチメント改善や現物需給の引き締まりを受け、クリスマス前の原油相場はブレント66ドル台・WTI60ドル台。米国石油掘削リグ数は今年減少が続いたが12月20日終了週は前週比+18基の大幅増。サウジ・クウェートは両国の対立で4年にわたり停止している中立地帯での原油生産(日量50万バレル)再開について年内合意の可能性。南米ではブラジルの原油生産が11月に初の日量300万バレル突破。南米ガイアナではExxon-Hessのコンソーシアムが同国初の原油生産を開始。隣国スリナムではApache-Totalが石油探査でJV組成を発表。

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[中国] 12月20日、国家インターネット情報弁公室は、来年3月に施行する「ネットワーク情報内容の生態ガバナンス規定」を公布した。対象には個人や情報プラットフォームのオペレータも含む。第5条にネットワーク情報内容作成者が作成・複製・公表することを奨励する内容(一例:「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」の宣伝)、第6条に同禁止される違法な内容(同:憲法の基本原則に反するもの)、第7条に作成者が対策を講じて作成・複製・公表を防止しなければならない好ましくない内容(同:スキャンダルを煽るもの)をそれぞれ列記している。

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