デイリー・アップデート

2019年12月23日 (月)

[ロシア/ウクライナ] ロシアはウクライナ、欧州連合(EU)との間で、2020年1月以降もウクライナのパイプラインを経由してロシア産の天然ガスを欧州に供給することで基本合意した。新契約では、ロシアがウクライナに約30憶ドルの賠償金を支払い、これを受け、ウクライナ側はその他の訴訟問題などを取り下げる。新契約は2024年までとなる。

[中国] 12月22日、党中央と国務院は連名で、民間企業の改革・発展を支援するガイドライン(全28条)を公布。財新網は、報道の冒頭で、民間企業を刑事関係業務から保護することや訴訟の長期化が企業の操業・経営に影響を及ぼさないようにすることなどを記した第12条を取り上げた。張軍 検察長は、民間企業の倒産を回避するため、可能な範囲で経営者の逮捕・起訴を控えるとの趣旨の発言を繰り返しており、FTも、本年1~9月の間、立件を見送られた企業経営者が前年同期比+42%の8,565人だったと報じた。

[シリア] 12月19日以降、反体制派の最後の砦となっている同国北西部のイドリブに対し、ロシアの支援を受けたシリア政府軍が空爆を激化させており、既に同地のシリア人数十人の犠牲が報じられる中、住人数万人がトルコ国境に向けて避難を始めた。トルコとの国境地帯にはすでに100万程度のシリア国民が避難してきており、既に370万人のシリア難民を受け入れているトルコのエルドアン大統領は、この動きに対して懸念を表明している。

[ミャンマー] 20日、 IMFは対ミャンマー4条協議の内容を公表。経済は安定的に成長しているものの成長率は潜在成長率より低く、2019/20年度の経済成長率は前年度より0.1ポイント低い+6.4%との見通しを出した。一方、現地報道によると、ミャンマー計画・財務・工業省は2019/20年度の経済成長率は7%とIMFより高い伸びとなる見通しを発表した。

[米国] 米国経済分析局(BEA)によると、11月の個人消費支出(PCE)は名目で前月比+0.4%、実質で同+0.3%と前月(それぞれ+0.3%、+0.1%)から加速した。これにより、年末商戦を含む期間において、個人消費が引き続き底堅いことが確認された。また、PCEデフレータは前年同月比+1.5%と前月(+1.4%)から加速しているものの、FRBの目標(2%)を13か月連続で下回っている。

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