2019年12月17日 (火)
[ウズベキスタン] 12月17日、ミルジヨエフ大統領は、就任後初めて訪日する。19日に安倍総理大臣との首脳会談を行うほか、日本企業との懇談会などを行う予定。また、20日には天皇陛下と会見する。16日には同大統領の来日に先立ち、東京都内のホテルで日本・ウズベキスタンビジネスフォーラムが開催され、ウムルザコフ投資貿易大臣がウズベキスタンの最新の経済動向やビジネス環境について説明した。
[中国] 12月16日の中国国家統計局の発表によれば、11月の鉱工業生産額は前年同月比6.2%増、小売売上高は同8.0%増の3兆8,094億元(約59兆5,300億円)となり、10月のそれぞれ同4.7%増、同7.2%増から加速した。一方、1~11月の固定資産投資は前年同期比5.2%増の53兆3,718億元にとどまり、現行統計が始まって以来の最低水準から横ばいのままだった。
[ペルー] 中銀は政策金利を2.25%で据え置く事を決定。一時的な第1次産業での供給側ショックの発生、および第2次産業・第3次産業の低成長から、2019年前半の経済成長は低迷した。また、外部環境の下落リスクも高まっていた。しかし、内需に支援され、2019年後半には経済成長に回復の兆しが見られた。リマのインフレ率は11月に前年比1.87%増に加速したが、水準としては中銀目標レンジ(2%±1%)内。比較的落ち着いたインフレ率は、中銀が必要な場合に金融緩和に動く余地を与えている。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年5月2日(金)
オンライン経済メディア『NewsPicks』に、当社シニアアナリスト 石井 順也のコメントが掲載されました。 - 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。