デイリー・アップデート

2015年11月2日 (月)

[中国比] 中国が南シナ海島嶼の領有権を主張、比が国際法違反だと司法判断を求めたのに対し、常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は訴えの一部に同所の管轄権があると判断、審理の開始を発表。

[米国] ケリー国務長官は中央アジア5ヶ国を米国務長官として初めて歴訪中。ウズベキスタン・サマルカンドで11月1日に開催された中央アジア5ヶ国外相との会議でテロ対策等の連携強化で一致。

[インドネシア] 10月、政府は外国在住役員やインドネシアに渡航する役員の就労許可取得、外国人1人につき10人以上のインドネシア人雇用義務の廃止を発表。投資環境改善に向けた動きとみられる。

[トルコ] 日曜に行われた総選挙の結果、約50%の支持を得た与党AKPが過半数の議席を確保することが判明。クルド政党HDPは10%の足切りラインを越えたものの、前回選挙よりも21議席減らした。

[韓国] 通貨スワップ再開要望。経常収支黒字国だが主として対中国向けでスワップ契約も人民元建て。今後のドル調達を不安視している現れか。

[ロシア] ロシア中央銀行は、インフレと景気の冷え込み両リスクのバランスを考慮し、金利を11.0%に据え置くことを決定。

[イラン] ザンガネ石油相は12月4日開催のOPEC総会にて、原油生産量を日量50万バレル増産する計画であることを正式に通知する方針であることを表明。

[ベトナム] 統計総局によると10月の鉱工業生産は前年同月比で8.8%加速した。製品別では自動車、TV、携帯電話、革製履物などで大きく上昇した。

[日本] 9月の消費者物価指数はコアが前年同月比▲0.1%、コアコアが+0.9%。前月と比べてエネルギー関連が減速幅を加速したが、食品をはじめとしてその他の物価は上昇基調にある。

[海運] 中国の「爆食」の終焉と鉄スクラップの相場低迷で輸送能力の過剰が是正されず海運は苦境。コンテナ輸送は大手企業の協業や大型船導入等で効率向上。

[カザフスタン] 油価下落で国家収入が減っており、政府は石油企業を中心にリストラを行うかどうか厳しい選択を迫られる。解雇で国民不満がたまり、ナザルバエフ政権に対する反発が強くなる恐れがある。

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