2015年11月17日 (火)
[中国] 江蘇舜天船舶股份、雲南石炭化学工業集団、山水セメント集団の3社が先週、債務・債券のデフォルトを夫々発表、前の2社は地方政府の国有企業、いずれも過剰生産能力を抱える業種。
[ガス] ロシア国営ガス会社ガスプロムは2015年のガス生産量の見通しを引き下げ、前年比3.8%減の427bcmと発表。今年はウクライナが6月から10月までガス買付を停止したこと、欧州の穏やかな天候で需要が低迷。
[日本] 上場企業の4-9月期の連結経常利益は前年同期比11%増。円安とインバウンド需要の高まりを背景に鉄道や小売等の内需企業全体を底上げした。
[石炭火力] 環境省がさらに2件の石炭火力発電所計画に異議を提出。日本の石炭火力の熱効率は世界トップだが、ガス火力では英国等に後れを取っている。電力自由化を前に方向性に混乱。
[パリ] 今回のテロを契機に、中東と距離を置くというオバマ政権のスタンスは軌道修正せざるを得ないかもしれない。大統領選にも影響か。
[ウクライナ] プーチン大統領は、12月に返済期限を迎えるウクライナの対ロシア債務30億ドルについて、欧米諸国などの保証を条件に返済繰り延べを容認する方針を明らかにした。
[エクアドル] コレア大統領の任期は2017年5月で満了するが、三選が禁止されている現行憲法を改正して三選を容認する憲法改正が実施される見通し。
[日本] 昨日発表されたGDP統計では前期比マイナスだが前年比では実質・名目ともにほぼ1%成長となっている。GNIは前年同期比では3.6%となっており景気は安定している。おそらく12月の追加緩和はない。
[タイ] 7~9月期の実質GDP成長率は前年同期比+2.9%で、前期の+2.8%からわずかな上昇となった。旱魃により農業が落ち込み、爆弾テロの影響でホテル・レストランの伸び幅が縮小した。
[銅] チリ銅公社(Codelco)は2016年中国向け銅現物価格につきプレミアムを今年の133から98ドルに。予想以上の下げで市場に衝撃。中国需要の落ち込みと、チリのシェア確保優先の姿勢を示唆。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年4月19日(土)
『毎日新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。