2015年11月4日 (水)
[カザフスタン] 政府は資源・エネネルギ―やIT、航空会社などを含めた国内の国営大手企業、おおよそ60社の民営化計画を発表した。油価下落で窮地に立たされている同国は資金調達などに注力している。
[エジプト] シーシ大統領の訪英に関し、同大統領の独裁的政治手法や反体制派に対する厳しい弾圧にも拘らず同大統領を首脳会談に招待した英首相に対して、英国内での反発が広まっている。
[韓国] 韓国経済のおさらい。対GDP比で輸出47%、輸入35%を占める貿易立国で、成長に対する輸出依存率が高い。国の格付けは上ったが可処分所得が伸びず家計債務が上昇している点はリスク。
[ユーロ圏] 欧州連合統計局によると、ユーロ圏のインフレ率(速報値)は9月の▲0.1%より上昇し、0.0%の見込。
[規制] 米FRBは現物商品事業を扱う銀行に対し、資本バッファーの積み増しを義務化する構え。商品価格変動リスクに留まらず事故発生時の罰金・補償費まで考慮、高リスク事業抑制を促す。
[インドネシア] 中央統計局は10月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比6.25%だったと発表した。主な要因は食品などの上昇ペースが鈍化したこと。
[日本] 小売業販売額は前月比0.7%増。上旬の天候不順によりエアコン等季節商材の販売が伸び悩んだが、連休要因で全体としては増加した。
[電力自由化] 電力需要が漸減して行く日本において自由化は電力事業者にとってつらい競争をもたらす。また自由化先行国の例を見ても電力料金が下がるとは限らない。ただ選択の幅は広がる。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2025年4月19日(土)
『毎日新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。