デイリー・アップデート

2016年7月5日 (火)

[東欧・Brexit] 英国のEU離脱の国民投票の結果を受け、チェコなどの東欧4カ国は、EUの行政執行機関、欧州委員会の権限を減らすべきと訴え、その長であるユンケル委員長の解任も呼び掛けた。

[ミャンマー] 米国国務省の人身売買報告書でミャンマーは最低ランクのTIER 3に格下げ。ロヒンギャ問題への対応が不十分とされた。一方、フィリピンはTIER 1、タイはTIER 2ウォッチリストに格上げされた。

[豪州] 2日に実施された総選挙の結果は与党保守連合と野党が拮抗。与党連合が下院議席の過半数を確保できず過半数獲得政党の無い状態となり、少数政党との連立が必要な少数政府となる可能性も。

[サウジ] ラマダンが明ける1日前にサウジ3都市で自爆テロ事件が発生。イスラム教で2番目に重要な聖地とされるメディナもターゲットになった。犯行声明は出ていないがISILの犯行に酷似している。

[タイ] 5月の失業率は1.20%。周辺国に比べ著しく低い理由としては急速な少子高齢化や硬直的な賃金形態が考えられる。

[イタリア] イタリア銀行セクターの不良債権比率は17%とG7で突出して高いが、BREXITが銀行危機に拍車。伊政府は今年発効したヘベイルイン規制の適用回避を模索するもEUは難色。国内で反発が強まれば10月の憲法改正巡る国民投票敗北・レンツィ首相辞任の可能性を市場は悪材料と捉えかねない。

[石油] ノルウェーのエネルギー調査会社Rystad Energyが各国の石油埋蔵量を発表。未発見油田も含む予測埋蔵量では米国が世界1位、2位ロシア、3位サウジアラビアと報告。確認可採埋蔵量では1位サウジ、2位米国、3位にロシアとカナダが入った。

[CEO意識調査] PwCのCEO意識調査によると、日本のCEOが重要視する国は調査開始以来初めて米国(55%)が中国(45%)を抜いて1位となり、その他はタイ(28%)、ベトナム(18%)とインド(18%)等がランクイン。

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