2016年7月7日 (木)
[NATO] ポーランドの首都ワルシャワで8、9日に北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議が開かれる。会議ではロシアに対する抑止力強化の追加措置などを正式決定する方針である。
[中国] 国家インターネット情報弁公室は、メディアのサイトがSNS等の情報を確かめずに報道することを禁じる通達を公布。メディアに加えSNSで情報を発信する一般人をも脅迫する通達だとの見方がある。
[米、UAE] 米オハイオ州でUAE国籍のビジネスマンが不当逮捕された。アラブ服でアラビア語を話していただけの理由で、IS関連との疑いを持たれた。誤報だったとして市長と市の警察署長が謝罪。
[英国] 不動産投資ファンドが解約停止へ。商業用不動産の処分などにより英国内の資産価格低下懸念。不動産向け融資の多い金融機関の株価下落で信用収縮のリスク高まる。
[シンガポール] フィンテックのアジア拠点を目指し英国と「フィンテック・ブリッジ」という協定に合意したりなど国家による資金拠出や規制緩和などの対策を進めている。
[石油] 米石油メジャーChevronは、カザフスタンのテンギズ油田の拡張を決定。投資額は370億ドルと民間企業が実施する投資としては最大規模。原油生産量は現行の日量60万バレルから2022年には同86万バレルに拡大する計画。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年5月2日(金)
オンライン経済メディア『NewsPicks』に、当社シニアアナリスト 石井 順也のコメントが掲載されました。 - 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。