2016年7月14日 (木)
[ウクライナ] IMFとウクライナ政府は去年9月から遅れていた同国向けの融資支援、3回目のトランシェの実行について合意した模様だ。融資額は17億ドルで、先ず8月に約10億ドルを受け取る見込み。
[中国] 国有企業の社内に、経営上重要な意思決定やトップ層人事等に参画する中国共産党の党委員会と腐敗を取締る紀律検査委員会を設けるため、既に一部の国有企業の定款が改正された。
[ボリビア] 天然ガス輸出を軸に堅調な経済成長を維持してきたが、コモディティ価格下落の影響を受けて輸出が低迷する中、モラレス政権は道路整備等の公共投資を増額し、内需拡大を目指す。
[マレーシア] 中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ、3.00%にする事を決定した。また、統計局によると5月の製造業売上高は前年同月比2%増、鉱工業生産指数は同2.7%上昇だった。
[英国] 本日中銀会合。新政権は昨日無事組閣されたが、国民投票後の政局混迷下で中銀の危機対応は脚光を浴びた。最新経済指標は未公表だが予防的利下げの可能性。金融政策の限界が指摘される中での危機対応は大いに注目される。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年5月2日(金)
オンライン経済メディア『NewsPicks』に、当社シニアアナリスト 石井 順也のコメントが掲載されました。 - 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。