2016年7月26日 (火)
[米国] 民主党全国党大会開催前日の7月24日、予備選でクリントン陣営に肩入れしていた電子メールの存在がウィキリークスにより暴露され、ワッサーマン=シュルツ民主党全国委員会委員長辞任。
[フィリピン] 7月25日、ドゥテルテ大統領が就任後初の施政方針演説。麻薬犯罪対策に重点を置き、南シナ海仲裁判断に支持を表明。直近の世論調査によれば信任率は91%に上る。
[世界銀行] 今年9月から新たなチーフ・エコノミストにニューヨーク大学教授のポール・ローマー氏が登用される。同氏は内生的成長論の草分けの一人でありチャーターシティ構想の提案もしている。
[ベトナム] 7月の消費者物価指数上昇率は前年同月比で2.39%だった。政府目標の5%は下回っているが、上昇率は3ヶ月連続で2%を超えている。
[LNG] 米国産LNGがドバイ・クウェートに輸出されるなど、LNG貿易の商流に変化が生じている。パナマ運河拡張工事の完了で米国産LNGのアジア向け輸出の増加も期待される。
[ブラジル] ブラジル動物性たんぱく質協会(ABPA)は、2016年鶏肉輸出量を前年比8%増と見込む。主要輸出先の中東と中国の需要が堅調のため。
[ウクライナ] 今期におけるウクライナの小麦輸出量は去年より約25%減少する見込みで、およそ1,300万トンになるとブルムバーグが予測している。主な輸出先はエジプトやタイなど。
[南スーダン] 5度目の独立記念日以降内戦状態が続く。石油利権と部族抗争でキール大統領対マシャール副大統領が対立。マシャール派のタバン鉱物相をキール氏が支持するなど混乱が必至。
[中国] 陝西省、山西省等で一部の県の財政が破たんし、生活保護のための資金や医療救済金等、本来流用が許されない資金を公務員の給与に充当する事態が発生している。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年5月2日(金)
オンライン経済メディア『NewsPicks』に、当社シニアアナリスト 石井 順也のコメントが掲載されました。 - 2025年4月30日(水)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2025年4月28日(月)
15:40~、日経CNBC『昼エクスプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月22日(火)
ラジオNIKKEI第1『マーケット・トレンドDX』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2025年4月21日(月)
『時事通信』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。