デイリー・アップデート

2017年9月1日 (金)

[中国] 不動産業大手の緑城中国社CEOが、国内の不動産市場が早ければ今年年末に下落し、18年5月から約2年間は最悪期に突入する、万科社CEOも国内不動産業の先行きが暗いとの見解を示した。

[カタール] トランプ米大統領は、サウジのサルマン国王にカタール問題の早期解決を促す電話をした。カタール問題の仲介者であるクウェートのサバーハ首長は、来週ワシントンを訪問しトランプ大統領と会談する。

[米国] 米国の住宅価格の上昇が続いている。在庫は歴史的低水準かつ建設が需要に追い付いていない。7月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)は前月比▲4.8%。

[インド] 4～6月期実質GDP成長率は前年同期比5.7%と3年来の低水準。GST導入を見据えた買い控えによる民間消費の落ち込みと製造業の設備投資の鈍化が押し下げ要因となった。

[米国] 全米最大の燃料輸送パイプラインColonial Pipelineや全米最大の製油所Motiva Port Arthurの稼働停止をうけてガソリン価格が急騰、ハリケーン到来前から30%近く上昇。

[フランス] 労働法改革を発表。9月末に施行。ビジネスフレンドリーな改革のため、国内の批判の声も高い。9月と10月にはデモが予定されている。しかし、財政改善も急務のフランスにとっては重要な課題。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

23人が「いいね！」と言っています。
「いいね！」を取り消す
<  2017年9月  >
日 月 火 水 木 金 土
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報