2017年11月1日 (水)
[イラン] 今後米議会は、一定の条件を満たせば現在停止している対イラン制裁を自動的に再発動することを認める方向で、米国内法INARA(2015)の修正を行う可能性が高い。
[アジア] アジア開発銀行は2017年アジア経済統合報告書を発表。2016年の域内貿易比率(金額ベース)は過去最高の57.3%に達し域内国間のFDI比率は55%と昨年の48%から増加した。
[ユーロ圏] ユーロ圏の第3四半期のGDP速報値は前期比0.6%増。前期から横ばい。18四半期連続のプラス成長となり堅調さを維持。前年同期比2.4%増。
[日本] 日本銀行の金融政策決定会合で、現状の政策を維持する事が決定された。物価上昇は勢いを欠くものの、経済は成長しており、現時点で追加緩和の必要性は低い。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2025年7月22日(火)
18:00~19:05、港区立産業振興センター主催『米国関税措置対策セミナー』で当社シニアアナリスト 浅野貴昭が講演いたします。会場・オンラインのハイブリッド開催。 - 2025年7月10日(木)
19:00~、NHK『NHKニュース7』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行へのインタビューが放映されました。 - 2025年7月10日(木)
『Forbes Japan』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが掲載されました。 - 2025年7月4日(金)
日本国際平和構築委員会『7月研究会』に、当社シニアアナリスト 足立 正彦がパネリストとして登壇しました。 - 2025年6月27日(金)
日経QUICKニュース社の取材を受け、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。