デイリー・アップデート

2017年11月28日 (火)

[日本] 2017年度補正予算は2兆円台後半の規模になるとみられる。災害復旧対策や、TPP・日欧EPA関連の農業対策、人づくり革命・生産性革命関連の政策が盛り込まれる見込み。

[中国] 政府が金融機関に対して理財商品の元本保証禁止など新たな業界向け指針案を公表。市場健全化に向けた重要な一歩ではあるものの、理財商品からの資金流出などが市場の波乱要因にもなりうる。

[ベネズエラ] マドゥロ大統領は、国家警備隊のケベード少将を国営石油会社PDVSA社長及び石油大臣に指名。エネルギー業界での経験がない同氏就任で更なる混乱を生む可能性。

[中国] 19名が死亡した違法建築の廉価アパートの火災(11/18)を受け、北京市当局は市内全域で違法建築を対象とした安全検査を開始、寒空の中、数千名の出稼ぎ労働者などが住まいや店舗を追われている。

[米国] 感謝祭休暇が明け、共和党議会指導部と大統領府の間で予算管理法の歳出上限、継続予算決議に関する協議が始まる見込み。歳出上限問題における一つの焦点は約7000億ドルに上る国防予算。

[アジア] 11月23日アジア開発銀行(ADB)はアジアにおける官民連携(PPP)事業に関する報告書「PPPモニター」を発表。今回は9か国が対象で初版。今後は毎年改定され調査対象国も拡大される予定。

[欧州/中国] 中国はここ数年間で中東欧諸国(16か国)との関係を16+1として強化。EUは、中東欧地域において中国が影響力を強めることによりEU内の分裂を招き、EUの対中政策に影響を及ぼすと懸念。

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