デイリー・アップデート

2019年7月10日 (水)

[マレーシア] 現地報道によると、マレーシア東海岸鉄道計画(ECRL)が再始動し7月中に入札手続きなどが行われる見通し。中国への財政負担の懸念から2018年7月以降一時は中止とされたが、4月に規模を縮小して再開することが決定。アンソニー・ローク運輸相によると、駅舎や操車場の整備など、事業全体の40%にマレーシア企業の参加が可能。再始動のセレモニーは7月25日に予定されている。同運輸相は、建設段階だけでなく、鉄道から港湾につながるネットワーク利用により工業化が進み、国内経済にとって非常に有益となることが期待される、と述べた。

[アルゼンチン] 5月の鉱工業生産は前月比+0.6%と前月より上昇率は減速したものの続騰。前年比は▲6.9%と前月より下落率は減速したが続落。機械及び装置を筆頭に車両組立、その他運輸機器、紡績、衣服、家具など幅広いセクターで減少が見られたが、セメント、2次エネルギー、基礎金属、製油では増加が見られた。なお、建設活動は前月比+2.3%と前月から反発。前年比は▲3.4%と前月より下落率が減速したものの続落した。

[フランス] 7月9日、エリザベット・ボルヌ国務大臣・環境連帯移行大臣付 交通担当大臣は、2020年からフランス発のフライトを対象にいわゆる Eco-taxを導入する計画を発表した。Eco-taxの金額は、フランス国内線とEU域内行きのチケットについては、エコノミークラスに1.5ユーロ、ビジネスクラスに9ユーロをそれぞれ上乗せし、EU域外行きのチケットに対してはエコノミークラスに3ユーロ、ビジネスクラスに18ユーロを賦課する。同交通担当大臣はEco-tax導入による2020年の税収増として1.8億ユーロを見込んでいる。

[台湾/中国/米国] 米国務省が、台湾に対する戦車108両や携帯型地対空ミサイル250発など総額22億ドルの兵器の売却を承認したことに対して、中国外交部、国務院台湾工作弁公室などは内政干渉だとして強硬に抗議。環球時報は、社説で、大陸の軍事力は台湾を遥かに凌駕しており、米国の武器の購入に物理的効果はなく、心理的効果にとどまることを台湾は知っている、台湾の安全は、独立を唱えず、両岸関係をうまくマネージして、大陸との軍事的対抗に向かうことを根本的に回避することにあると報じた。

[フィリピン] 民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)が2019年6月に実施した世論調査によれば、ドゥテルテ大統領に「満足」との回答は80%。満足度は4四半期連続で上昇しドゥテルテ政権では過去最高。なお「不満足」は12%で、満足から不満足を除いた「純満足度」も68%で過去最高。過去の大統領に対する満足度は、就任直後にほぼ最高を記録し、その後は下降する傾向があった。就任から3年を過ぎてなお高水準の満足度を維持するのは異例。

[米国] 7月8日、トランプ政権は台湾への武器売却を議会に通知。エイブラムス戦車や携帯型地対空ミサイルなど、22億2400万ドル規模の売却となる見込み。トランプ政権下では、明らかになっている主要な売却案件だけでも2017年6月(13.6億ドル)、2018年9月(3.3億ドル)、2019年4月(5億ドル)などがある。通知から30日以内に上下両院が反対の合同決議を可決しない限り、政権は売却を進めることができる。

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