デイリー・アップデート

2019年7月11日 (木)

[チリ] 5月の経済活動指数は前年同月比2.3%増と、今年1番の伸びを示した。拡大は3か月連続。ただ、鉱業は天候やメンテナンス遅延など一時的要因で同2.3%減となり、4月に見せた拡大は続かなかった。非鉱業セクターは1月~4月にかけて減速が続いていたが、5月は今年1番の伸びを示した。季節調整済みの経済活動指数は前月比0.2%増。鉱業が2.1%減、非鉱業が0.4%増。

[米国] 7月10日、パウエルFRB議長は、米下院金融サービス委員会で半期に一度の議会証言を行った。利下げの必要性が高まっているとして、6月のFOMCに沿った発言となった。世界的に製造業や貿易、投資活動が弱いとの認識。物価上昇が想定以上に伸び悩んでいることや、労働需給がひっ迫しているものの、物価上昇率をさらに押し上げるほど賃金上昇率が加速していないことなどを問題視している。

[米国] 7月10日、USTRは通商法301条にのっとり、フランスのデジタル・サービス税に関する調査を開始すると発表した。仏上院で審議中の同税法案が米国企業を狙い撃ちにした、不公正な通商慣行に当たるか否かをUSTRが調査する。公聴会日程などの詳細は今後、官報で明らかになる予定。フランスでは、年間7億5000万ユーロ以上の収益を上げるデジタル・サービス企業に対して、収益の3%を課税する法案が審議中で、可決されれば米GAFA各社などが課税対象企業になる見込み。

[バングラデシュ] 6月30日、バングラデシュ・エネルギー規制委員会(BERC)は7月1日からガス価格を約33%値上げすると発表。これに対しバングラデシュ商工会議所などは、生産コスト増に直結するとして値上げを批判。ハシナ首相は、「経済成長のため人々は値上げを受け入れるべきで、目下好調な経済(2018/19年度実質GDP成長率8.1%(暫定))を今後も維持するには値上げが必要(2019/20年度政府目標は8.2%)。仮に値上げしなければLNG輸入を抑制せねばならず、そうなると経済成長が鈍化する」とコメントした。

[日本/ウズベキスタン] 7月10日に東京で「第15回日本・ウズベキスタン経済合同会議」が開催された。ウズベキスタン側からはガニエフ副首相ら政府要人のほか、国営企業幹部らが出席。日本側からは経済産業省、 JICA、商社の代表などが出席し、100名以上の参加者が集った。

[米国/サウジアラビア] 米上院外交委員長は、米・サウジ関係の包括的な見直しを求める「2019年サウジ外交再検討法案(SADRA)」を議会に提出した。多くの犠牲者を出しているイエメン紛争に加えて、昨年10月のサウジ人ジャーナリスト殺害事件などを理由に、ムハンマド皇太子の「向こう見ずな」行動が米・サウジ関係を危機にさらしているとして、王族を含むサウジ側責任者に対する米国ビザの発給拒否など、毅然とした対応を政府に求める内容となっている。

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